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砂川市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は
傷病手当金というのは病気やケガのために働くことができなくなった時に生活をサポートするために支給される手当てです。
傷病手当金は健康保険の一制度となっていて、砂川市でもおもに会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者が対象となります。
働けなくなったときも生活費を支援してもらえる仕組みを作ることで、被保険者とその家族がストレスなく療養に専念できるようにすることが目的になります。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金で支給される金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
標準報酬日額とは、被保険者が加入している健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割り算した金額を指します。
この金額は、砂川市でも給料の金額と同じくらいの金額が基準になっているため、今の生活水準をだいたい保持できるように考慮されています。
傷病手当金が受給できる条件とは?
傷病手当金を受け取るには砂川市でも条件をクリアしなくてはなりません。
まず、病気やケガで仕事をできない状態であることが要件です。
さらに、休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も続いていることが条件になります。
3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇等も含めるため、営業日でなくてもカウントされます。
支給を受けるには、給料が支給されていないこと、またはもらっていても傷病手当金の金額より少ない場合のみ対象となります。
傷病手当金がもらえる期間
傷病手当金が支給される期間には上限があって、基本的には最長1年6ヶ月間になります。
この期間というのは初回に支給が始まった日から通算で計算されるので仕事復帰してもう一度休業に入った場合は、通算で1年6ヶ月より長くなると支給は終了します。
砂川市にて長期間の治療が必要になるときであっても生活の支えをえられます。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金を受給するためには申請手続きが不可欠になります。
傷病手当金の申請は、砂川市でも被保険者自身が必要書類を整えて加入している健康保険組合や協会けんぽに提出することになります。
申請手続きの必要書類は下のものです。
傷病手当金支給申請書
この書類は、本人の記入部分のほか、医者が記載する欄や事業主が記載する欄があります。
医者の診察を受けていることが前提となります。
給与明細や賃金台帳
給与の支払い状況を精査するのに必要なことがあります。
給与が支給されている場合には、それらの金額によって傷病手当金が変わってくるためです。
申請手続き書類の用意は労力がかかるので、治療中の負担を少なくするために、会社の総務の方や家族と連携して進めていくことが大事です。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
砂川市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は対象外です。
国民健康保険というのはおもに自営業者や無職の人が加入している健康保険であって、それらの仕組みの内容は違います。
国民健康保険は傷病手当金の仕組みを持たないので、自営業者やフリーランスは、病気やケガに備えるために一般の保険も検討しておくことが重要になります。
受給期間中の社会保険料についても注意しましょう
傷病手当金が支払われている期間中の給料が払われていないときについての保険料の支払いはどうなのかは健康保険組合や事業主により異なってきます。
給料がない間の健康保険料については免除されるケースもあるのですが、事前にチェックが必要です。
職場復帰後の注意
傷病手当金は休業している期間に支給される手当てになります。
そのため、職場復帰したら支給は止まります。
しかし、短い労働時間での復帰等によって、給与が傷病手当金と比べて少ないときは一部は支払いしてくれる場合があります。
障害年金や労災保険を受け取っている方は注意が必要?
例として、労災保険から休業補償給付を受け取っている時は原則として傷病手当金は受給できません。
これは二重給付を避ける取り決めになります。
したがって、砂川市でも、重なる手当をつかう時には条件を把握しておくことが推奨されます。
受給期間中に退職したときも受給できる可能性があります
例として、退職日の前の日までに傷病手当金が支給されている、若しくは受給資格を満たしている時、退職してからも最長1年6ヶ月の間支払われます。
ただし、退職した後は健康保険の被保険者資格を失くすので、申請の方法が変更される場合があります。
受給が遅くなる可能性があるので注意が必要
傷病手当金には審査期間がかかってくるため、手続きから支給までにタイムラグが発生してきます。
手続き書類が間違っていたりすると、もっとタイムラグが発生します。
砂川市にて生活困窮の状況の場合は別の対策も検討しておくことが大事になります。
砂川市でも傷病手当金というのは病気やケガが原因で働けない時に生活費の援助をもらえる欠かせない仕組みですが、使用するためには手続きの方法やほかの手当てとの関係性についてきちんと確認しておく必要があります。
先に必要な書類を揃えておく事も大切です。
上手に利用すれば、療養に集中できてストレスなく生活を続けられます。
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