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砂川市でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支える制度のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過するともらえる金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
砂川市の母子手当ては、両親の離婚や死別などによって父または母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活をサポートする施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には砂川市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る人も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは砂川市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な砂川市の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、就学についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
砂川市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が低いなどのように非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険料、NHKの受信料等について減免されたり不要になるなどのサポートの対象になります。
以下のケースでは砂川市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者ならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは、砂川市で主に仕事をしている母親が妊娠している時に支払われる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で、出産日前の42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取得した人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象です。
第一に、月額の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道砂川市では離婚した夫婦が多くなるとともに、母子家庭も多くなっています。不況が継続し、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
北海道砂川市も含め各地方自治体によりシングルマザーに向けてさまざまな給付金とか助成金があります。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大部分の場合で受け取ることができます。また、従来はシングルマザーだけがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も多くなってきています。児童や学生に向けて学用品費、修学旅行費などを支援する就学援助制度などシングルマザーを補助する優遇制度とか助成金は増えています。
支援制度や優遇制度等は北海道砂川市のような地方自治体ごとに相違しますので窓口などで問い合わせすることが重要です。
関連地域 天塩郡豊富町,上川郡当麻町,瀬棚郡今金町