砂川市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすべきか？砂川市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れた場合、精神が整理できないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうため、心がついていかず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにすべき手続き（1週間以内）

砂川市での相続の手続きに入る前に、はじめに対応すべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は死去した事実を知った日から7日以内に役場へ提出する義務があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の申請も行う必要があります。

この段階では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人としての責任として、砂川市にて早期に確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 通帳や保険契約書などの重要書類の管理状況の把握
  • 遺産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書類の有無チェック（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるので、丁寧に探すことが大切です。

相続人が行うべきこと・注意すべきこと

砂川市においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に課せられます。

それゆえに、自分自身が相続人なのかどうか、他に誰が相続対象者になるのかという点を、はやめに調べておく必要があります。

相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継する恐れがあるという点も理解しておく必要があります。

負債や保証人としての責任を気づかずに承継してしまうと、深刻な問題を招く可能性もあるため、資産と負債の全体を早めに理解しておくことが求められます。

砂川市での相続税に関する申告が必要となるのは？

砂川市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって判断されます。

まずは、自分たちのケースが申告対象に該当しているかどうかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続人が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10ヶ月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署で行い、準備すべき書類は以下のとおりです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は膨大で、専門的な知識も必要であることから、砂川市においても税理士に任せる人が多いです。

相続税申告は、適切に控除制度を使えば納める金額を大きく減らせる可能性があります。

間違って過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


砂川市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではないです。

砂川市でも数か月〜1年超かかるケースも多いため、はじめに手続き全体の流れと期限を事前に把握することこそが、混乱を防ぐ鍵となります。

一般的な相続手続きのスケジュール

下記は、一般的な相続手続きの進行になります。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、一つ一つの手続きに異なる締切が定められているゆえに、あらかじめ予定表などで進行を管理することが理想です。

代表的な手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続放棄、準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの代表的な期限は次のようになっています。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
  • 10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのか？期限超過のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、砂川市でもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、債務も含めた遺産全体を取得したと判断されるので、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、余裕を持った情報収集と行動が重要です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを実施するうえで欠かせないのが、相続人の確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、実際の相続権が異なっていることがあります。

また、砂川市においても、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的に以下の順番となります。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と取得方法

相続人の確定に必要な戸籍は、次のようになります。

  • 故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度かかる場合もありますので注意が必要です。

余裕を持って進めましょう。

戸籍を集める際につまずきやすいポイントと対処法

砂川市においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
  • 古い戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 亡くなった人が養子縁組していた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、スピーディーに正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続財産の全体像を正確に把握することが必要不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は以下のようなものです。

  • 銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 所有不動産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次に挙げるものが当てはまります。

  • 消費者ローンや銀行ローンなどの債務
  • カードの未決済金
  • 税金・電気水道代などの未納分
  • 気づかないまま保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかずそのまま相続すると、重大な負担を負うリスクがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも使えます。

財産目録には次の情報を記入します。

  • 資産の種類（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。


砂川市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを選択できます。

特に借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

借金が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、砂川市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

必要書類の準備に時間がかかるため、3ヶ月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要です。

放棄できる期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知った日から3か月」となっています。

ただし次のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなる可能性があります。

  • 故人の金融資産を引き出してしまった
  • 相続財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

砂川市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に遺産をいじらないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は砂川市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自身で行える手続き／専門家に任せた方がいい手続き

以下の基準に基づいて判断するとよいでしょう。

  • 戸籍の収集：多少時間を要するが個人でもできる
  • 法定相続人の確定：個人でも対応可能だが誤認の可能性あり
  • 不動産登記の手続き：自分で申請することも可能だが複雑
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

なかでも期日が決まっている手続きや、損をする可能性があるケースでは税理士などへの相談を前向きに検討しておきましょう。

揉めごと防止のための専門家の活用

「親族内で自力で進めた方がよい」と思っていても、相続内容の決定でもめごとに発展するケースは砂川市でも珍しくないのが実情です。

相続に詳しい専門家を介入させることで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰に相談すべきか判断がつかない方は、以下のページも参考にしてみてください。


名義変更や各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、すべての財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きが必要です。

ここでは具体的な相続に関する手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、次の書類を出さなければなりません。

  • 金融機関指定の相続届出書
  • 故人の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものや手続きが異なるので、確認してから動くと安心です。

不動産の名義の変更（相続登記）

砂川市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年以降は相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料処分の対象となります。

用意すべき書類は次の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 故人の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
  • 証券：証券会社への名義変更の届け出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：契約情報の変更または終了手続き

些細な手続きでも手をつけないと後から困る原因になるおそれもあります。

整理して一つひとつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

最近では、砂川市でも一部の手続きがオンラインで可能となっています。

一例として、マイナポータルを使って相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

ただしいまだにアナログな対応が残る場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。


まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

相続の手続きは、ただ書類をそろえるだけの対応ではありません。

遺族となった家族がこれからの暮らしを安心してスタートするための、重要な節目でもあるのです。

前もって全体の流れを把握しておくことの重要性

「最初に何をするべきかわからない」と感じて手が止まってしまいがちですが、最初にやるべきは全体の流れとスケジュールを認識することが第一歩です。

気持ちが落ち着かなくても、一歩ずつ申請や届け出を進めていくことで、心も少しずつ整っていきます。

「分からない」「選べない」場面では相談を

ひとりでの手続きに限界を感じたり、親族間で意見が食い違うときには、できる限り早く専門家に相談することで予期せぬ揉め事を防止できます。

手続きを間違ってしまうと、取り返しのつかない状況に陥ることもあるため、正確な判断が求められます。

残された人に負担をかけないための事前の対策も大切

一通り手続きが済んだあとは、自分自身の将来の相続を備えるきっかけにもなるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 財産の整理と書き出し

事前に先に進めておくことで、残された人が必要な手続きを問題なく行えるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.砂川市での相続に関する手続きは何から始めればいい？

第一に死亡届の手続きを行いましょう。

次の段階として、遺言の有無を確認し、法定相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

各種手続きはステップを追って進めると混乱を避けられます。

Q.相続を放棄するための3ヶ月を過ぎてしまったが、どうしたらいい？

基本的に3ヶ月の期限を過ぎてしまうと相続放棄は認められません。

例外的に相続を知った時期が後になっていれば放棄が受理される可能性があるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続関係者に連絡できない場合は？

法定相続人全員が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて連絡不能な人の代理人の選任手続きを行うといった方法で進められることもあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

死去後すぐに、銀行口座は凍結されます。

所定の相続に関する手続きが整っていないとお金を引き出すことはできません。

金融機関によっては相続専用口座などを使えば必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍はどこまで過去にさかのぼって用意すべきか？

被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、早めに準備しておきましょう。