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南国市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件
傷病手当金というのは病気やケガで働けない際に生活を支えるために支給される手当になります。
傷病手当金は健康保険サポート制度として設けられており、南国市でも主に会社員や公務員等が加入している健康保険の加入者が対象となります。
働くことができなくなった時も生活費が支給される仕組みを作ることで、被保険者とその家族が療養に集中できるようにしていくのが趣旨になります。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金でもらえる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されます。
この標準報酬日額というのは、被保険者が入っている健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割ったものを指します。
この金額は、南国市でも実際の給与額とあまり変わらない金額が基準になっているため、これまでの生活水準をある程度維持できるように設計されています。
傷病手当金が受給できる条件
傷病手当金を受給するためには、南国市でも決められた条件をクリアする必要があります。
最初に、病気やケガで仕事をできない状況であることが要件になります。
そして休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目からも継続していることが条件になります。
3日間の待期期間については、土日祝日や有給休暇なども含まれるため、勤務日でなくてもOKです。
さらに、給与が支給されていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額より少ないときのみ対象となります。
傷病手当金を受給できる期間
傷病手当金がもらえる期間には制限があり、通常は最長1年6ヶ月間になります。
この期間は支給がスタートした日から合算で計算するので、仕事に戻ってから再び休業した場合も、通算で1年6ヶ月より長くなると支給は終了になります。
南国市にて長期間の治療を行うときであっても生活のサポートをしてもらえます。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金をもらうには、申請手続きを行います。
傷病手当金の申請は南国市でも本人が必要書類を用意して加入している健康保険組合や協会けんぽに届け出ることが必要です。
申請の必要書類は次の通りです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、本人の記入部分のみでなく、医者が記入する部分や事業主が記載する部分もあります。
医者の診療を受けていることが要件になります。
給与明細や賃金台帳
給料が支払われているかを調べるのに必要なことがあります。
給料の支給があるときには、それらの金額に応じて傷病手当金が変動するためです。
申請の書類の提出は労力がかかるため、療養中の負担軽減ためにも、起業の総務部を頼って進めていくことが大事になります。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
南国市でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外になります。
国民健康保険というのは主として自営業者や無職の人が加入している健康保険で、その内容は異なります。
国民健康保険は傷病手当金の仕組みがないため自営業者やフリーランスは病気やケガに備えて一般の保険も検討することが推奨されます。
受給期間中に退職した場合も受給可能な場合があります
例として、退職日の前日までに傷病手当金が支払われている、または受給資格を満たしている場合、退職してからも最長で1年6ヶ月の間支給されます。
ただ、退職後は健康保険の被保険者資格を失くすので、手続きの仕方が変わってくる場合もあります。
職場復帰した後の注意
傷病手当金というのは仕事ができない期間に受給できるものになります。
そのため仕事復帰したときには支給は止められます。
しかしながら、短時間の復帰等で、給料が傷病手当金と比較して少ない時は一部支払いが継続される場合もあります。
受給中の社会保険料も確認しておきましょう
傷病手当金を受給している期間中の給与が支払われていない時についての保険料の負担については健康保険組合や事業主で違ってきます。
給料を受け取っていない間の健康保険料は免除するところもあるのですが、前もって確認が必要です。
障害年金や労災保険を受け取っている方は注意が必要
例として、労災保険で休業補償給付をもらっている際は原則として傷病手当金は受け取れません。
これは二重給付を認めない決まりです。
よって、南国市でも、重なる手当を使用する際には条件を確認することが推奨されます。
支給が遅くなる可能性があるので注意
傷病手当金の支給には審査する時間がかかるので、申請から支給までに時間を要します。
手続き書類が正しくないと、加えてタイムラグが発生してきます。
南国市にて経済的に困難な状況の場合は他の対応策も考えておくことが大切になります。
南国市でも傷病手当金は、病気やケガが原因で働くことができなくなったときに生活費のサポートをもらえる重要な仕組みになりますが、使用するためには手続きの仕方やほかの手当との関係性をきっちり確認しておくことが大切です。
予め所定の書類を整えておく事も重要になります。
賢く使えば、療養に集中できて安心して生活を続けられます。
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