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鹿児島市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件
傷病手当金というのは、病気やケガで仕事をすることができなくなったときに生活をサポートするために支給される給付金です。
傷病手当金は健康保険の一制度となっていて、鹿児島市でも主に会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者が対象になります。
仕事をすることができなくなった期間中も生活費が支給される仕組みにより、被保険者とその家族がストレスなく療養に専念できるようにしていくことが狙いになります。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金で受給できる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されています。
標準報酬日額とは被保険者が加入する健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割った金額を指します。
この金額は、鹿児島市でも給与の金額とあまり変わらない金額が基準となるため、今までの生活レベルを維持することが可能なように配慮されています。
傷病手当金が受給できる条件は
傷病手当金をもらうためには、鹿児島市でも定められた条件があります。
最初に病気やケガによって働けない状況にあることが前提になります。
そして休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目以降も継続していることが必要です。
この3日間の待期期間には土日祝日や有給休暇等も含めるため、勤務日以外もカウントできます。
受給するには、給料が支給されていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額と比べて少ない場合に限られます。
傷病手当金を受給できる期間
傷病手当金が支給される期間には上限があって基本は最長1年6ヶ月間です。
この期間は支給が始まった日から合算で計算するので、期間を置いて再度休業した場合も合算で1年6ヶ月より長くなると支給は終了です。
鹿児島市にて長期間の療養が必要になるときであっても生活のサポートをしてもらえる制度になっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金を受給するためには申請手続きが必要です。
この手続きは鹿児島市でも本人が必要書類を整えて加入中の健康保険組合や協会けんぽに届ける必要があります。
申請の必要書類は次のものです。
傷病手当金支給申請書
この書類は、自分の記入欄のみでなく、医師が記入する欄や事業主が記載する部分もあります。
医者の診療を受けていることが前提です。
給与明細や賃金台帳
給料が支払われているかを調べるために要求される時があります。
給与をもらっている時に、それらの金額によって傷病手当金が調整されるためです。
手続きの書類の作成には手間がかかるため、負担を少なくするためにも、事業所の総務部門を頼りながら行うことが推奨されます。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
鹿児島市でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外です。
国民健康保険というのは主に自営業者や無職の方が加入している保険であり、それらの内容は異なってきます。
国民健康保険は傷病手当金の仕組みがないためフリーランスや自営業者の人は、病気やケガに備えて民間の保険も考慮することが推奨されます。
支給が遅れる可能性があるので注意が必要
傷病手当金には審査期間がかかってくるため、手続きから支給までに時間を要することがあります。
手続き書類が正しくないと、さらに時間がかかります。
鹿児島市にて生活困窮の状態の時は他の対策も考えておくことが大事です。
受給中に退職した場合も受給可能なことがあります
例えば、退職日の前日までに傷病手当金が支給されている、若しくは受給の資格を持っている時、退職してからも最長1年6ヶ月間受給できます。
退職後は健康保険の被保険者資格を失くすので、申請方法が変わることがあります。
受給している間社会保険料の扱いも確認しましょう
傷病手当金の支給を受けている間の給料を受け取っていないときの保険料の請求については事業主や健康保険組合により違ってきます。
給与が払われていない間の健康保険料は免除になるところもありますが、予めチェックしておきましょう。
障害年金や労災保険が支給されている人は注意?
例えば、労災保険で休業補償給付を受けている場合は原則として傷病手当金は受給できません。
これは二重給付を認めないためのルールです。
そういうわけで、鹿児島市でも、いくつかの制度を使うときには条件を考慮しておくことが大切になります。
職場復帰した後の注意点
傷病手当金というのは働けない期間に受給できる手当です。
要するに職場復帰したら支払いは止まります。
しかしながら、短時間の復帰等で、給与が傷病手当金と比べて少ない場合には部分的に支給が継続されるケースもあります。
鹿児島市でも傷病手当金は、病気やケガによって仕事をすることができなくなった際に生活のサポートを受けられる大切な仕組みですが、利用するためには申請の方法や他の手当てとの関係性についてきちんと認識しておくことが重要です。
先に必要書類を整えておく事も大切です。
そうすることで、療養に専念できてストレスなく暮らせます。
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