鹿児島市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？鹿児島市で相続税の申告が必要なケースとは？
鹿児島市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
鹿児島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？鹿児島市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、心が追いつかないまま現実的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まることから、心が対応できず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐにやること（1週間のうちに）

鹿児島市での相続の手続きに着手する前に、何より先に済ませるべきことが複数あります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死亡の事実を把握した日から1週間の間に役場へ提出する必要があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬許可証の申請も行う必要があります。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の立場で、鹿児島市で迅速に対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの大切な書類の保管状況の確認
遺産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の有無は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるので、漏れなく調査することが大切です。

相続人が行うべきこと・配慮すべきこと

鹿児島市においても相続手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続人になるのかという点を、はやめに把握しておく必要があります。

遺産相続には財産を受け取るだけでなく、借金を背負うケースもあることも知っておいてください。

負債や連帯保証などを確認しないまま継承してしまうと、想定外のリスクとなる恐れもあるため、相続の全体をできるだけ早く理解しておくことが重要です。

鹿児島市にて相続税に関する申告が必要となるのは？

鹿児島市でも、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

初めに、自分たちの場合が申告対象に含まれるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続対象者が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に評価額が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死亡の事実を知った日から10か月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

税務申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署で手続きし、必要となる書類は次の通りです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
土地建物の登記情報・評価資料
銀行口座の残高証明書

提出書類の量はかなり多く、専門的な知識も不可欠であることから、鹿児島市でも税理士へ依頼する方が大半です。

相続税における申告は、適切に控除を活用すれば納める金額を大幅に軽減できるケースもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

鹿児島市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではありません。

鹿児島市においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、はじめに手続き全体の流れと期限を把握することこそが、トラブルを避けるカギです。

主要な遺産手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的な相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、それぞれの手続きに個別の締切が定められていることから、前もって手帳やアプリで手続き管理を行うことが理想です。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告、相続税関連）

相続関連の手続きにおける重要な期限は次の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、鹿児島市でも特に相続放棄の申請期限を過ぎると、借金を含む相続財産すべてを引き継いだとみなされるため、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

このような不利益を防ぐためにも、迅速な準備と手配が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを進めるうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、鹿児島市でも、戸籍集めには長引く場合も多く、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的には次のような順番です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが重要です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、窓口申請・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると1〜2週間前後かかることもあるため早めの対応が必要です。

早めに行動しましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすい注意点と対策

鹿児島市でも、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子縁組していた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続財産の全体像をもれなく把握することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラス財産は以下のようなものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動で相続されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者ローンやローン残債
クレジットカードの利用分の残債
税金・電気水道代などの未納分
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかずうっかり承継すると、深刻な義務を抱えることになるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

目録には下記の内容を記入します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。

鹿児島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

借金がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、鹿児島市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要です。

相続放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から3か月」となっています。

ただし次のようなことをすると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になる可能性があります。

亡くなった人の口座のお金を引き出して使った
相続した財産の一部を売却した
相続税の申告を完了させてしまった

鹿児島市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に関与しないことが大原則です。

名義変更と各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、相続財産の名義を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが必要になります。

ここでは実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、次の書類を提出する必要があります。

金融機関指定の相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍関係書類
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

銀行ごとに準備すべき書類や対応が違うので、確認してから動くと安心です。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

鹿児島市で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年からは相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料の対象になります。

登記のために必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

その他にも登録変更が必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義変更（相続届）
株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：名義の変更または解約

小さな手続きでも未処理のままだと後から困る原因になる場合もあります。

リスト化して一件ずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

ここ数年で、鹿児島市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能になっています。

一例として、マイナポータルから相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

ただしまだアナログな対応が残る場面も多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は鹿児島市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います