PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


向日市の傷病手当金 病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は



向日市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は

傷病手当金は病気やケガのために仕事をすることができなくなったときに生活をサポートするために支給される支援金になります。

傷病手当金は健康保険の一つの制度であり、向日市でも主に会社員や公務員等が入っている健康保険の加入者が対象になっています。

働けないときでも生活費をサポートしてもらえる仕組みによって、被保険者やその家族がストレスなく治療に集中できるようにしていくことが目的です。



傷病手当金で支給される金額

傷病手当金で支給される金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。

この標準報酬日額とは、被保険者が入っている健康保険の保険料算定基礎となる報酬月額を30日で割り算した金額を指します。

この金額は、向日市でも実際の給与の金額に近い金額が基準であるので、今の生活レベルをほぼ維持できるように配慮されています。



傷病手当金が受給できる条件とは

傷病手当金が支給されるためには向日市でも定められた条件を満たす必要があります。

まず病気やケガで仕事ができない状態にあることが前提です。

そして休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目以降も継続している必要があります。

この3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇なども含まれるので、勤務日以外もカウントされます。

また、給与が支払われていないこと、または支給されていても傷病手当金の金額よりも少ないときだけ対象となります。



傷病手当金が支給される期間は

傷病手当金がもらえる期間には規定があって基本的には最長1年6ヶ月間になります。

この期間というのは初めて支給がスタートした日より合算で計算されるので、仕事復帰してもう一度休業する場合も合算で1年6ヶ月を超えてしまうと終了します。

向日市にて一定期間の療養が必要なときであっても経済的な援助をえられます。



傷病手当金の申請手続きについて

傷病手当金が支払われるには申請手続きを行います。

傷病手当金の手続きは向日市でも被保険者自身が必要書類を用意して加入している健康保険組合や協会けんぽに届けることが必要です。

申請の必要書類は下の通りになります。

傷病手当金支給申請書

傷病手当金支給申請書は、自分の記入欄のほか、医師が記載する部分や事業主が記入する部分があります。

医者の診療を受けていることが前提になります。

給与明細や賃金台帳

給料の支払い状況を調査するために求められるケースもあります。

給料が払われている時、それらの金額に応じて傷病手当金が変わってくるためです。

手続き書類の準備は労力がかかってくるので、療養中の負担を軽くするために、事業所の総務部門に依頼して行うことが大切です。



傷病手当金の注意点

国民健康保険でももらえる？

向日市でも傷病手当金は「国民健康保険」では適用されません。

国民健康保険は主に自営業者や無職の人が加入する健康保険であって、それらの内容は異なってきます。

国民健康保険は傷病手当金の仕組みがないためフリーランスや自営業者は、病気やケガのために民間の保険に加入しておくことが大事になります。



受給中の社会保険料も注意しましょう

傷病手当金が支払われている期間中の給料が払われていない時の保険料の支払いはどうなのかは健康保険組合や事業主で異なってきます。

給料が払われていない期間の健康保険料については免除になるところもあるのですが、事前にチェックしましょう。



復職した後の注意

傷病手当金というのは仕事ができない期間に支払われるものです。

そのため仕事復帰した時はもらえなくなります。

しかし、短時間勤務などの場合で収入が傷病手当金より少ない時には一部は支給が継続される場合があります。



受給が遅くなる可能性があるため注意が必要

傷病手当金には審査の時間が必要で、手続きから給付されるまでにタイムラグがあります。

手続き書類に不備があると、加えてタイムラグが発生します。

向日市にて経済的に困難な状況の場合は他の対策も選択肢に入れておくことが大事になります。



労災保険や障害年金を受給している方は注意が必要

例として、労災保険より休業補償給付が支給されているときは原則として傷病手当金は支給されません。

これは、二重給付を認めない決まりになります。

したがって、向日市でも、複数の制度をつかう際には要件を理解することが重要になります。



受給している間に退職した時も受給可能な場合があります

たとえば、退職の前の日までに傷病手当金が支払われている、若しくは受け取る資格を満たすときは退職した後も最長で1年6ヶ月の間受給できます。

ただ、退職した後は健康保険の被保険者資格を失くすため、手続きのやり方が異なってくることもあります。



向日市でも傷病手当金は、病気やケガで仕事をできない時に生活のサポートをもらえる不可欠な仕組みになりますが、利用するには手続きの仕方や他の手当との関係性をきちんと確認しておきましょう。

事前に必要書類を揃えておく事も大切になります。

上手に利用すれば、治療に集中できてストレスなく暮らせます。