鹿児島市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









鹿児島市でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の一つで、裁判所を通して借り入れの金額を大幅に減らして、残りの金額について原則として3年（場合により5年）で分割で支払っていく方法になります。

安定した収入があるが多額の借り入れがあり、自己破産をしたくない時や財産を手放したくないときに適した方法です。

個人再生というのは法的手続きであるため裁判所での手続きが必要になってきますが、財産を保持しながら借入負担を減らせるというような長所があります。









鹿児島市でできる個人再生が適している方は？

個人再生は、次のような方向けです。

多くの借入を抱える人

個人再生は借入総額が多く、支払いが難しい時に検討すべきです。

基本的には借り入れの金額を裁判所の決めた基準によって5分の1程度まで少なくできます。

家やマンションなどの資産を手放したくない人

自己破産だと財産を手放すことになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」の制度を利用すれば、家やマンション等を手放さないで借金を少なくする事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減らせる点が、個人再生の特徴です。

安定した収入がある人

個人再生では減らした借金を着実に返済することが必須になります。

つまりは一定の給与がある状態にある事が条件です。

これは給与所得者のみでなく、フリーランスや自営業者であっても、定期的な収入があれば可能です。









鹿児島市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生をするには、以下に挙げる条件が必要です。

借入額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れ額が5000万円以下の場合に個人再生が可能です。

つまり、借入の総額があまりにも高額すぎる場合には利用できません。

定期的な収入があること

返済計画を実行するためには収入が安定していることが大事です。

収入が不安定な人や無収入の人は裁判所が許可しないので、個人再生の手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可される必要があります。

再生計画案は減額後の借金を遅れることなく返していくプランとその妥当性を明確にする事が不可欠です。









鹿児島市での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットは、裁判所によって法的に借り入れ金を大きく少なくすることができる点です。

には下の利点があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借金の総額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済の負担を大幅に軽減できます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、不動産等を手放さずに済むので、生活の拠点を保持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないため、そうした職業の方であっても使いやすい手続きです。

取り立てができなくなる

手続きを行うと取立が停止するので、安全に生活を送ることができます。

鹿児島市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げる悪い面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るため新規の借入が制限されます。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すため、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のために時間を必要とします。

借り入れは部分的に返済が必要

自己破産とは異なり、減らされた借り入れの返済責任が残るため、着実な支払いが必要です。

日々の生活にある程度の制約が要求される

返済が優先されるので、贅沢な支出は制限される可能性があります。

鹿児島市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残ることで、鹿児島市でも何年間か新規の金融取引等に制限がかかることがあります。

このデータは約5年から7年ほど残り、次のことに制限がかかります。

新規の金融取引

銀行などから新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成や、所持しているクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等を分割払いにて買うことが制限されます。

鹿児島市で個人再生を行う際に発生する費用

個人再生をする際に発生する費用は手続きする弁護士等で変動します。

一般的な費用の目安は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程の事が多くなります。

裁判所費用

裁判所費用として、数万円程度です。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種の書類の提出の際に必要な実費が発生してきます。

各法律事務所などは分割等により楽に払えるように対応してくれる所が大部分です。