鹿児島市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通して借金を大きく少なくすることができて、残りの金額を原則として3年（ケースによっては5年）で分割返済する方法になります。

安定した収入があるが多くの借入があって、自己破産を避けたい時や財産を処分したくない場合にフィットした手段です。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所の関与になりますが資産の一部を守りながら借金負担を減らせるといった良さがあります。

鹿児島市でできる個人再生が適している方は？

個人再生は、次のような人に向いています。

多額の借り入れを抱える方

個人再生は借り入れの金額が高額で、支払いができない場合におすすめです。

基本的には借り入れの金額を裁判所の基準をベースに5分の1程度まで減らせます。

家等の資産を持ち続けたい方

自己破産だと一定の財産を処分する必要がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」という制度を使えば、家やマンション等を手放さないで借金を減らすことが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを整理できることが、個人再生の特色になります。

安定した収入がある人

個人再生をするためには、減額した後の借り入れをきちんと返していく能力が必要になります。

そのためには常に給料を得られる状況にある事が条件です。

給与所得者のみでなく、フリーランスや自営業者でも毎月の収入があればOKです。

鹿児島市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

借金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入の金額が5000万円以下である時に個人再生をつかえます。

つまりは、借金総額があまりに多い場合は使えません。

一定の収入がある

返済計画を実行するためには継続した収入があることが大事になります。

安定した収入がない人や収入がない人には、裁判所が返済能力を認めないため手続きをできません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが不可欠になります。

再生計画案は減額後の借金を確実に返していくプロセスとそれらの実現可能性を明確にする事が求められます。

鹿児島市で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残るため、鹿児島市でも何年間か新たな借り入れやローン契約等ができなくなります。

この情報は約5年から7年くらい登録されて、その間は次のようなことに制限がかかってきます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや手元のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払い

車や高額商品等について分割払いで買うことが制限されます。

鹿児島市での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所により法的に借り入れ金を大きく少なくできる点です。

個人再生には以下のようなプラス面があります。

借り入れが大幅に減額される

借金の総額を5分の1くらいまで減額でき、支払い負担を大幅に減少させることができます。

持ち家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、不動産などを処分せずに済むので、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないため、それらの職業の方であっても行いやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

手続きをし始めると債権者による取立行為や差し押さえが停止するのでおびえることなく暮らすことができます。

鹿児島市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次に挙げる短所も存在します。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関に情報が残るので新規の借り入れができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借金の一部は返済しなければならない

自己破産とは違って、減額した借金については返済責任が残るので、着実な支払いが求められます。

日々の暮らしに一定の制約が要求される

借入の返済が第一なため贅沢になる支出は制限されます。

鹿児島市で個人再生の手続きを行う際にかかる費用

個人再生をする際の費用というのは手続きを行う弁護士などにより違います。

ノーマルな費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程のケースが多くなります。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用は、数万円ほどが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各書類提出のときに発生する実費が発生してきます。

各法律事務所などでは分割での支払いなどで負担無しに納められるように対処してくれる所がほとんどになります。