妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産は心身ともに大きく変化する時期

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる人も鹿児島市でも多いのではないでしょうか。

つわりやコンディションの変動、将来の生活のこと。それだけで大きな転機なのに、各種の公的な手続きや会社との調整も必要になります。

「現時点で、何をすれば良いかわからない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが支えになります。

このページでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に必要となる鹿児島市での代表的な手続きを時系列で見やすく解説していきます。

知らずにいることで損失を避けるためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、期限があるものや申請を行わないと受け取れない手当などが鹿児島市においてもたくさんあります。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損になる場合も珍しくありません。

本記事では、申請の時期、必要な書類、提出先などもあわせて紹介しながら、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって違いがある場合もありますが、標準的な手続きの流れは全国共通です。

当ページを読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに求められる重要な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】鹿児島市で妊娠したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠が確定したら、最初にやるべきことは鹿児島市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、本来は全額自己負担となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なる場合があるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載された連携先の病院で健診を受けることが条件になる場合もあります。

あらかじめかかりつけの病院が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心につながります。

会社への妊娠報告と勤務環境の調整

就労中の方にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が必要不可欠です。

例えば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場との調整で得られる支援は多岐にわたります。

直接の上司や人事の担当者と話をするときには、診断書の提出があることでスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産の準備として前もって準備したいのが出産施設の決定です。

特に分娩予約が必要な病院や人気の産院は、鹿児島市でも妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら自分に合った病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】鹿児島市で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、出産予定の医療機関との早めの連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが鹿児島市においても一般的です。

医療機関によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが求められることも考えられるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金です。

鹿児島市でも健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を使うことで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や産院が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを添付して申請が必要となります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定の42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間です。

支給額は月給の3分の2前後が目安となります。

会社経由で申請することが多いため、前もって人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛が来たときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

さらに、お産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問支援や宿泊型ケアサービスといった支援があり、事前の申請が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】鹿児島市で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届となります。

この届出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、鹿児島市においても出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要です。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人となります。

母体の事情で外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きです。

これは、0歳から中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、手続きが遅れると鹿児島市においても遅れた月の分は支給対象外となるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、鹿児島市においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

鹿児島市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に向き合える仕組みで、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象になります。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. まず、職場に育休を取りたいと伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休スタート後半年間は給料の67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが必要で、申請が遅れると支給されないケースもあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児による疲れ、心身の不調を感じることはよくあることです。

そういうときに役に立つのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

対象者や申請手順は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供の予防接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、鹿児島市でも生後2ヶ月からスタートするものもあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多くできるだけ早く医療機関の予約を取ることが大切です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されることもあるので、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

仕事復帰や育児環境の整備を予定している方は、早めのタイミングで保育園の受付期間を把握する必要があります。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の心にゆとりのある時期に以下の準備を済ませておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の入手
  • 応募開始日と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（余裕があれば）

鹿児島市では認可外保育施設や短時間保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは共通ですが、家族の条件によって追加で求められる手続きがあります。

ここでは、鹿児島市でも対象となる方だけが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

パートナーが外国の国籍を持つ場合：在留資格・出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが求められることがあります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本国内で生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つケースもあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが不可欠となります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産前後に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になることがあります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは作業負担が大きくなるので、できる限り妊娠している間に終える、あるいは産後一定期間は現住所で生活するよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当や公的制度の活用

一人で子を育てる場合や出産してから離別・死別した場合は、鹿児島市でも母子家庭・父子家庭向けの支援制度が使えます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、鹿児島市でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）であり、生活費にとって大いに役立ちます。

受給には戸籍謄本や所得証明などが必要となることから、出生届の提出後、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくのがおすすめです。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産にかかる費用の支払いができない場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「経済的理由で出産が不安」と感じたときは、ひとりで悩まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する申請手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、迷いやすいです。

ここでは、主要な申請を場所別に紹介しています。

「どのタイミングで、どの窓口へ相談すべきか」が一目でわかるよう整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の申請全般まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉窓口や子育て相談窓口が担当
保育園の申請生後すぐの時期提出資料の準備に時間がかかるため早めが無難

各種手続きの担当課が異なるケースもあるため、事前に電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば会社経由で届け出るケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療費の補助などが適用されない

申請に必要な書類は職場ですべて案内してくれることが多いため、人事課や総務部と早い段階で相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えるともらえなくなるため、提出スケジュールの管理が必要です。

医療機関で受け取るべき必要書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、大切な証明書の発行や申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類に医師の証明が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院時または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかがわかりづらいという声は鹿児島市においても多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に押さえておきたい必要な手続きを期間ごとに一覧にしています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産のときの移動手段を予約□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが、「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方も可能です。

とくに期日が決まっているもの（たとえば出生届や児童手当など)においては早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じたとき

出産や妊娠に関する手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラです。

安定しない体の状態で赤ちゃんのお世話と同時に取り組むのは、決して簡単なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、気づけば涙があふれそうになるときもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてをいっぺんにやりきる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

急ぎのものだけ、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」と思ったとき

提出書類や制度については、専門用語が多くて読み進めにくいものもあります。

「この手続きでいいのかな」「どこか間違ってないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

鹿児島市の役所の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを手助けするためにいます。

不明点は気兼ねせずに聞いてください。

「こんな初歩的なこと質問していいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と思えば思うほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、両親、身近な人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、さらにこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出可能です。

ただし、届出書の署名欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日以降15日以内に申請する必要があります。

遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けない場合はどうしたらいいですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や郵送での提出が可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。