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鹿児島市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



鹿児島市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

鹿児島市の住居確保給付金は、生活に困窮し、住居を失う可能性がある方向けに家賃に相当する額を支援する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法をベースに、自治体により運営されています。

初めはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、一層制度が拡充されて、現在のかたちになっています。

主として失職などによって収入が途絶えてしまったり、足りなくなって家賃が払えなくなってしまった方が対象です。

とくに、コロナ禍では影響を受けた人が多く、受給者も増加しました。

家を確保することは、日常の安定に繋がるため鹿児島市のこの制度というのは生活困窮の状態の人々の多大なサポートになります。



鹿児島市の住宅確保給付金でもらえる金額

鹿児島市の住宅確保給付金として支給される金額というのは、世帯の人数や住んでいる地区によってちがいます。

家賃の平均が高いところは上限額も高いです。

ひとり暮らしでは約4万円から5万円ほど、家族の世帯ならばおおよそ6万円から7万円程度がもらえる上限金額であることが多くなっています。

もらえる期間は原則三か月になりますが延長することも可能です。

延長は2回まで可能で、最長で9か月の間もらえます。

延長には、求職活動を行っていることや、収入や貯蓄等についての基準を満たしているか調べられます。

一度支給を受けていても、すべての方が延長できるとは限りません。



鹿児島市の住宅確保給付金を受給する条件とは

鹿児島市の住宅確保給付金の制度を受給するためにはいくつかの条件を満たすことが不可欠です。

収入における条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を上乗せした金額より少ないことが必要です。

この金額を超えると支給対象から外れます。

収入が減少したのが直近のことであること

収入がないことに加えて、収入が減ってしまって生活困窮したのが直近のことであるということが要件になります。

失業や給料の減少から2年以内であり、家を失くしそうな状況であることが条件になります。

貯蓄金額における条件

世帯における貯蓄金額にも基準があって、一定の金額より多い預貯金を所有する場合は対象外になります。

要は、鹿児島市でも、ある程度の貯蓄がある人は、まずそれを使用することが必要です。

就職活動をする意思があること

就職活動を行う意思があることも必要になります。

支給を受けるためにはハローワークなどを使用して、すすんで就職活動をすることが必要です。

鹿児島市の住居確保給付金の制度は、単純な家賃補助ではなく、自立を目指す仕組みとして運用されているのです。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者である事が不可欠になります。

すなわち、家族の中で一番収入を稼いでいる人が申請者にならなければなりません。



鹿児島市の住宅確保給付金の手続きの流れ

鹿児島市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。

申請の時には本人確認書類、収入や貯蓄の状況を証明する書類や家賃支払いに関する書類などが必要です。

自治体によっては、手続きの時にハローワークへの登録が必要なケースもあります。

申請後、審査に入り、問題がなければ受給開始です。

支給は基本的に申請者あてではなく、大家さんに直接支払われる形になります。

そういうわけで、給付金を他のものには使えないです。

支給中は、定期的に就活の報告を行います。

報告をしないと鹿児島市でも受給が打ち切られるケースもあるので気をつけましょう。

さらに、収入が改善したときにはすぐに自治体に届け出る必要があります。

報告を怠ったり、事実と異なる報告を行うと不正受給とされて、後で返還を求められます。



鹿児島市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が厳しくなった時に住宅を維持するための大事な制度になりますが、鹿児島市でも、すべての人が使えるわけではありません。

手続き時に一定の蓄えを持っている人は対象外となることがあります。

さらに持ち家に住んでいる場合は対象外で、賃貸住宅であることが要件となります。

そのため、持ち家の住宅ローンの負担のために生活が困窮した方は対象外です。

就活をする意思を持たない方も適用外となるので、年金だけで生活している高齢者も対象外となることが多くなっています。

鹿児島市の住居確保給付金は就職する気持ちがありながらも生活困窮の状況にある人々を支援する制度になります。