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札幌市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは?
傷病手当金は病気やケガによって仕事ができなくなった時に生活を支援するために支給される給付金です。
傷病手当金は健康保険の支援策となっていて、札幌市でも主として会社員や公務員等が加入する健康保険の加入者が対象になっています。
働けないときでも生活費が支給される制度を作ることで、被保険者とその家族がストレスなく療養に専念できるようにしていくのが趣旨です。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金で受給できる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されています。
この標準報酬日額というのは加入する健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割った金額を指します。
この金額は、札幌市でも給与の金額とあまり変わらない金額が基準となるため、現在の生活水準をある程度キープできるように設定されています。
傷病手当金が受給できる条件とは
傷病手当金を受け取るには、札幌市でも決められた条件をクリアする必要があります。
第一に病気やケガによって仕事を休む必要がある状況であることが条件です。
加えて休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も継続していることが必要になります。
3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇なども含むので、平日でなくてもカウントされます。
受給するには、給与の支給を受けていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額と比較して少ない時というのが要件になります。
傷病手当金が支給される期間は
傷病手当金が支給される期間には上限があって、基本的には最長1年6ヶ月間になります。
この期間というのは、初めて受給がスタートした日から通算で計算されるので仕事に戻ってから再度休業した場合は、合算で1年6ヶ月以上になると終了になります。
札幌市にて一定期間の療養が必要な時でも生活費の支援をえられます。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金が支給されるためには、申請手続きが不可欠です。
傷病手当金の申請手続きは札幌市でも被保険者自身が必要書類を用意して加入中の健康保険組合や協会けんぽに届け出る必要があります。
申請の必要書類は下のとおりです。
傷病手当金支給申請書
この書類は、自分の記入部分以外にも医者が証明する部分や事業主が記載する部分もあります。
医者の診察を受けていることが条件になります。
給与明細や賃金台帳
給料の支払い状況を調査するのに必要となるケースもあります。
給与が払われている場合には、その金額によって傷病手当金が変動するためです。
申請の書類の提出には手間がかかるため、負担軽減ために、起業の総務部や家族を頼って行っていくことが重要になります。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
札幌市でも傷病手当金は「国民健康保険」は対象外です。
国民健康保険というのはおもに自営業者や無職の人が加入している健康保険で、それらの内容は別のものになります。
国民健康保険は傷病手当金の制度がないため、フリーランスや自営業者の方は病気やケガに備えるために一般の保険も検討することが大切です。
復職した後の注意点
傷病手当金というのは休んでいる期間に支給されるものです。
つまり仕事に復帰した場合、支払いは止まります。
しかし、短い就労時間での復帰などの場合で収入が傷病手当金と比べて少ないときは一部支給してくれる場合があります。
受給中に退職しても受給可能なことがあります
例えば、退職した日の前の日までに傷病手当金を受給している、若しくは受給資格を満たすとき、退職しても最長で1年6ヶ月間受け取れます。
退職した後は健康保険の被保険者資格を失うので、手続きのやり方が変更されることがあります。
障害年金や労災保険をもらっている方は注意?
例えば、労災保険により休業補償給付が支給されているケースでは原則として傷病手当金は支給されません。
これは、二重給付を避けるための決めごとになります。
したがって、札幌市でも、重複する手当を利用する時には要件を考慮することが大切になります。
受給している間社会保険料についても注意しましょう
傷病手当金の支給を受けている期間の給料がゼロの時についての保険料の負担がどうなるかは事業主や健康保険組合により違います。
給料を受け取っていない間の健康保険料は免除されるところもありますが、事前にチェックしましょう。
受給が遅くなる可能性があるため注意が必要
傷病手当金の支給は審査の時間がかかってくるため、提出から給付までに時間がかかります。
申請書類が間違っていたりすると、加えて時間がかかります。
札幌市にて生活困窮の状態にある時はほかの対応も準備しておくことが大切になります。
札幌市でも傷病手当金というのは、病気やケガで仕事ができなくなった際に生活費の支援をもらえる不可欠な制度ですが、利用するには申請方法やほかの手当との関係についてしっかり把握しておく必要があります。
前もって必要な書類を揃えておくことも大切になります。
上手に使えば、治療に専念できてストレスなく生活を送れます。
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