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札幌市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

札幌市の相続手続きの全体の流れと期限
札幌市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
札幌市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすべきか？札幌市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、感情が準備ができないまま実務的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうため、気持ちが対応できず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後にすべきこと（1週間のうちに）

札幌市での相続の手続きに入る前に、何より先にすべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届は死亡の事実を知った日から1週間以内に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬許可証や埋葬の許可証の届け出も求められます。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人の立場で、札幌市にてなるべく早く済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの必要な書類の所在確認
財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に残されている可能性も考えて、慎重に調べることが必要です。

相続人が対応すべきこと・気をつけるべき点

札幌市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続人になるのかについて、初期のうちに調べておく必要があります。

また、相続には財産をもらうだけでなく、負債も引き継ぐ可能性があるという点も理解しておきましょう。

債務や連帯保証などを気づかずに引き継いでしまうと、想定外のリスクとなる危険性も存在するため、全体像を事前に確認しておくことが大切です。

札幌市での相続税の申告手続きが必要となるのは？

札幌市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

まずは、自分たちの場合が申告対象にあたるのかを確認しましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に相続評価が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死去を認識した日から10か月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

税務申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署にて対応し、求められる書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登記簿謄本・評価証明書
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量はかなり多く、特別な知識も必要であるため、札幌市においても税理士へ相談する人が多いです。

相続税の申告では、適切に控除措置を行えば税額を大きく減らせる場合もあります。

誤って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

札幌市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに終わるものではありません。

札幌市でも数か月〜1年超かかるケースも多いことから、最初に相続手続きの流れと期限を理解しておくことが、トラブルを避ける鍵となります。

主な遺産手続きのスケジュールの流れ

下記は、スタンダードな相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書を確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、それぞれの手続きに別々の期限が定められていることから、前もって日程管理ツールで日程を管理しておくことが望ましいです。

各手続きの法律で定められた期限（死亡の届出、相続放棄、準確定申告や相続税等）

相続時の手続きでの代表的な期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を超えたらどうなるのか？期限超過のリスク

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、札幌市でも特に相続放棄の期限を過ぎると、負債を含む遺産全体を自動的に相続したとされるため、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、余裕を持った情報収集と行動が必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを行うときに欠かせないのが、相続人の確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、法律上の立場が違うことがあります。

また、札幌市においても、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的には次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

また、子どもがいないケースでは、配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが求められます。

必要とされる戸籍の種類および取得方法

相続人の判断のために必要となる戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、窓口での手続き・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは一週間から二週間程度要するケースもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに動き出しましょう。

戸籍収集で注意が必要な注意点と対策

札幌市においても、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子だった

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、短期間で正確に揃えることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続する資産と負債をもれなく把握することが極めて大切になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスの資産は以下のようなものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが該当します。

消費者ローンやローン残債
クレカの利用料金の残額
税金や公共料金の未納分
知らないうちに保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、重大な負担を背負う可能性があるので、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にもなります。

財産目録には次の情報を記入します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

札幌市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを決められます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

借金がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、札幌市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、3か月以内の期限を意識して動くことが非常に大切となります。

相続放棄できる期限と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知った日から90日」となります。

しかし以下のような対応をすると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になるリスクがあります。

故人の銀行口座から引き出して消費した
相続財産の一部を売却した
相続税の申告をしてしまった

札幌市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが大原則です。

名義変更と各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、それぞれの財産の名義を相続する人に変更するための手続きが必要になります。

ここでは具体的な相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、次の書類を提出する必要があります。

金融機関が定める相続届出書
亡くなった方の戸籍関係書類
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

金融機関ごとに求められる書類や手続きが異なるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続登記）

札幌市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと罰則の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は以下となります。

相続登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
株式：証券会社への名義変更の届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：名義の変更もしくは解約

些細な手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になることも。

書き出して1つずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、札幌市でも一部の申請がオンラインで可能になっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続に関する内容を見ることができたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただしいまだに紙ベースでの申請が必要な場面も多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は札幌市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります