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札幌市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは?
札幌市の住居確保給付金は、生活困窮で、住居を失う可能性がある人に対し家賃に相当する金額を支援する仕組みになります。
住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、自治体によって実施しています。
最初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として行われていましたが、その後制度が強化され、今の形態になりました。
主として失業などの理由で収入が途絶えてしまったり、減ってしまって家賃を滞納しそうな方が対象です。
とりわけ、コロナ禍のときは収入が減ってしまった方が増えて、制度の受給者についても増えました。
家を確保することは暮らしの安定につながるため、札幌市の住宅確保給付金の制度は生活困窮の状況にある方々に多大なサポートとなってきます。
札幌市の住宅確保給付金でもらえる金額
札幌市の住宅確保給付金で支払われる金額は世帯の人数や住んでいる場所によって変動してきます。
家賃相場が高い地域においては上限金額についても上がります。
単身世帯だとおおよそ4万円から5万円程度、2人以上の家族では約6万円から7万円ほどが支給される上限金額である場合が多いです。
支払われる期間は原則3か月になりますが延長可能です。
延長については二回まで可能であり、最長9か月の間受給が可能になります。
延長の際には、求職活動をしていることや、収入や貯蓄等の要件を満たしていることが審査されます。
そういうわけで、すべての方が延長できるわけではありません。
札幌市の住宅確保給付金の手続きの流れ
札幌市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。
申請の際には本人確認書類や収入の状況がわかる書類や家賃支払いについての書類などを揃えておきます。
地域によって、申請の際にハローワークに登録をする必要がある場合もあります。
手続き後、書類審査がなされて、審査が通れば受給開始になります。
支給は基本的に申請者ではなく、家主や管理会社に直接振り込まれます。
なので、給付金を別のことには使うことはできません。
受給中は、常に職探しについての報告を行います。
この報告をしないと札幌市でも受給が止められてしまうこともあるため注意しましょう。
また、家計が良くなった場合には、すぐに自治体へ届け出なければなりません。
報告を怠ったり、事実と異なる報告を行うと、不正受給となされて、後で返還させられます。
札幌市の住宅確保給付金を受給するための条件とは?
札幌市の住宅確保給付金の制度を受け取るためにはいくつかの条件を満たす必要があります。
就職活動を行う意思を持っていること
就職活動を行う意思を持つことも不可欠になります。
対象となるにはハローワーク等を使用して積極的に就活をすることが必要です。
札幌市の住居確保給付金の制度は、ただの家賃補助にとどまらず、自立を目指す仕組みとなっています。。
収入が減少したのが直近の出来事である
ただ収入が足りないだけではなく収入が減って生活困窮したのが直近であることが要件になります。
離職や給料の減少の後二年以内で、住宅を失うおそれのある状況になっていることが条件になります。
収入における条件
直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を上乗せした金額を超えていないことが要件です。
この金額を超えると支給対象から外れます。
預貯金金額についての条件
世帯における貯蓄金額についても制約があって一定金額より多くの貯蓄を持っている方は支給の対象外です。
要するに、札幌市でも、一定の蓄えをしている方は、それを使うのが優先となります。
申請者が世帯にて主たる生計維持者である
申請者が世帯にて主たる生計維持者であることが条件となります。
つまり、家族で主として収入がある人が申請者にならなければなりません。
札幌市の住宅確保給付金の対象となる人は
住居確保給付金は、生活困窮してしまったときに家を維持するための役立つ仕組みですが、札幌市でも、必ず使えるわけではありません。
手続きの際に基準以上の貯蓄をしている時は対象外となります。
加えて持ち家に住む人は対象とならず、賃貸物件であることが不可欠です。
したがって、持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活困窮した人は対象にならないです。
職を探す意思を持たない人も適用外となるので、年金収入のみで生計を維持している高齢者についても除外されることが多くなっています。
札幌市の住居確保給付金は、働く気持ちはあっても経済的に困難な状況の方々を援助するための仕組みです。
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