札幌市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

札幌市でも起業の実現についてはスタートの準備と事業計画の精度に大きく依存されます。

起業は、自身のイメージを形にして、新たな利便性を世界に付与する試みです。

それを実現させるには十分なプランが欠かせないです。

事業計画の策定、資金調達、法人設立の手続きなど、さまざまな基盤を着実にクリアしていく事こそが成功する鍵になります。

札幌市で起業をする時にまずすることは？

札幌市で起業をするにあたって、初めに、自分自身のビジョンやアイデアを形にして、世間に認められるかについて検証することが不可欠です。

さらには、事業計画を練り、資金調達を進め、会社設立の手続きを完了することによって事業を正式に始められます。

これらの作業について少しずつクリアすることが成功への鍵になります。

自分自身が何を提供したいのか、それらの価値は何なのか、どういった人をターゲットにしていくのか、競合他社にない差別化できる部分はどのようなものかを明確にしていきます。

このステップでは市場調査がポイントです。

ターゲットにする人のニーズや市場規模や競合となる他社の状況をつかむことで、自身のアイデアが達成できそうかどうかについて判断可能になります。

事業計画が札幌市での起業の行方を決める

事業計画というのは、単なるプランではなく、自身のビジネス全体を示すものになります。

まず、事業の背景やターゲット市場、具体的な製品やサービスというような事業サマリーを記載します。

さらに、収益パターンをまとめます。

例として、製品サービスを販売することによる収益やサブスクによる継続的な収益など、自社の事業がどういう風に収益を手に入れるかについてまとめます。

説得力を高めるために、市場調査や競合分析を丁寧にして、運営に必要になってくるコストやリソース、収益予想についても記載します。

そしてどのように事業を成長させていくのかという中長期の成長戦略や目標も記載します。

事業計画というのは、起業にてとくに大切な準備のひとつで、自社のビジネスがどのように収益を上げるのかについてまとめるものです。

事業計画というのは札幌市で融資や投資等を調達するときの説明資料にもなってくるため、緻密に準備することが必要です。

札幌市での起業の際の資金計画の作成方法とは？

資金計画は、事業をする時の資金を算出して、それをどういう風に調達していくかを立案するプロセスです。

資金には大きく初期費用と運転資金に分類されます。

初期費用には、基本設備や仕入れにかかる費用や法人設立のための費用などを含みます。

一方で運転資金とは事業が回り始めるまでの間にかかってくる家賃、人件費、宣伝費などとなります。

これらを足し合わせて発生する額を割り出します。

たとえば、初期費用ということで500万円、運転資金を月に50万円を6か月分として合計300万円としたら、合計して800万円を調達するプランを練り上げます。

起業するときの札幌市での資金調達手段は？

起業する時の札幌市での資金調達手段には、自己資金、融資と助成金、補助金やクラウドファンディングなどというさまざまな選択肢が挙がります。

自己資金というのは、自分の資産を充てる方法であり、リスクが低くなりますが限りがあります。

融資は日本政策金融公庫、銀行などから借り入れをする方法です。

特に、日本政策金融公庫は創業者のための融資をしており、比較的低金利で借入が可能です。

札幌市の自治体、国等が準備している助成金や補助金を利用するという手段も存在します。

受け取るには詳細な事業計画書と実績の報告等が求められますが、返済がいらないといった代えがたいプラス面があります。

他に、インターネットを利用した資金調達手段のクラウドファンディングについても利用されるようになり始めています。

札幌市での会社設立の手続きの流れと費用とは

札幌市で法人を設立するときは、主として株式会社と合同会社などが選択肢となります。

ここでは株式会社を例に、会社設立の手続きの流れを解説していきます。

定款の作成

初めに定款を作成します。

定款とは会社についてのベースとなる情報を定めた文書であって事業の目的や社名（商号）や本店所在地や資本金、発起人等をまとめます。

この時、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

定款が完成したら、資本金を発起人の口座に入れます。

ここでの振込記録については、会社設立登記の時に要求されるので、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法務局での法人設立についての登記申請

法務局で会社設立の登記をします。

この時に必要な書類は、登記申請書、定款、資本金の払込証明書、設立時取締役の就任承諾書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などがあります。

法人設立届出書の提出

法人登記の後には札幌市でも税務署での手続きをしていきます。

設立した法人には納税義務が発生するため、法人設立届出書を税務署に出します。

法人設立届出書には、登記簿謄本、定款の写しと法人の印鑑証明書などを添付することが必要です。

さらに消費税に関する届出、青色申告承認申請書について必要ならば出しておきます。

青色申告を選択することで、税金について優遇措置を受けられるため、たくさんの企業が選択しています。

法人がビジネスをする所在地の都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

こうした届出をしないと罰則があるため気をつけましょう。

社会保険に関する申請手続き

社会保険に関する手続きも大切です。

札幌市でも会社で社員を雇用するときには、雇用保険や労災保険に入ることが義務です。

そこで労働基準監督署へ「適用事業報告書」を出して、労災保険加入の申請手続きを行います。

加えてハローワーク(公共職業安定所)で雇用保険に入る手続きをします。

日本年金機構へ厚生年金と健康保険の新規適用届を提出するのも忘れずに行います。

銀行などの金融機関にて口座開設

会社専用の銀行口座は、会社の収支管理を行う上で不可欠です。

口座作成には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などが必要です。

税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズです

難解な手続きをミスなく進めるには、札幌市でも税理士のサポートを受けることが重要になります。

税理士は、事業計画や資金計画について助言してもらえる他にも札幌市の助成金や補助金の申請手続きについてもアドバイスしてくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理もしてくれるので、本業集中できます。

そして税理士は会社経営でも重要な協力者になります。

事業の経営における財務を考慮して改善策を提案し、有益な節税対策等を行って、企業の成長を担います。

税務調査に備えたリスク管理や、資金計画を改善する助言もしてくれます。