札幌市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方をサポートする補助金のため、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
札幌市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等で父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は札幌市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い人も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、札幌市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な札幌市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、学業に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
札幌市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどのように課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり免除されるといった支援があります。
以下の場合は札幌市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金は、札幌市で主に働いている女性が出産する際に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が出ているならば出産手当金が給付されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道札幌市でも離婚する夫婦が多くなるとともに、シングルマザーの数も増えています。不景気が続いていて、収入不足のシングルマザーがたくさんいます。
北海道札幌市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭を対象にした多くの給付金や支援制度等が設置されています。例としては、児童手当は、母子家庭の場合は大方の場合で受けられます。また、従来は母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村もあります。学童に学用品費、修学旅行費等を援助する就学援助制度など母子家庭を援助する補助金や支援制度は多くなってきています。
これらの補助金、支援制度は北海道札幌市のような都道府県や市町村により異なりますので聞いてみることが重要です。
関連地域 常呂郡置戸町,十勝郡浦幌町,紋別郡雄武町