妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産というのは心も体も大きく変動する期間

妊娠が判明すると、喜びと同時に引き締まる気持ちを感じる人もうるま市においても少なくないのではと感じます。

つわりや体調の変化、これからの暮らしのこと。それだけで大きな変化なのに、複数の行政手続きや会社との調整もしなければなりません。

「この瞬間、何をすれば良いかわからない」と思ったときこそ、情報の整理が役立ちます。

本ページでは、妊娠から出産、さらに出産後に行うべきうるま市における主な手続きを流れに沿って簡潔に解説していきます。

知らないことで損をしないためには

妊娠と出産に関わる手続きの中には、提出期限があるものや申請を行わないともらえない支援金などがうるま市でもたくさんあります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損をしてしまうことも珍しくありません。

本記事では、申請するタイミング、必要な書類、申請窓口なども含めて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、住んでいる地域や職場の制度により違いがある場合もありますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

この記事を読み進めると、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に求められる重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】うるま市で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠が判明したら、一番初めの手続きはうるま市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠何週でも、なるべく早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、通常は自費診療になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なることもあるので、担当者の説明をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載されている連携先の病院で診察を受けることが要件となることもあります。

前もって行く予定の病院が指定病院かどうかをチェックしておくと安心です。

仕事先への妊娠報告と労働環境の調整

働く妊婦にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、職場の理解を得て得られる支援は多く存在します。

直接の上司や人事スタッフと話をするときには、医師の診断書が用意されていれば円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが出産場所の決定になります。

なかでも事前予約が必須の病院や人気の産院は、うるま市においても妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら希望に合った施設を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】うるま市で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を予定している場合の出産施設との連絡

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、利用予定の医療施設との事前の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのがうるま市においても一般的です。

病院によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が必要となることも考えられるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金です。

うるま市においても健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を使うことで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が制度に対応していないときは、出産後に領収証などを添付して申請する必要があります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間となります。

支給される金額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、前もって人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで出産の兆候があるときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

さらに、出産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問支援や宿泊できる産後ケアなどがあり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】うるま市で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、一番はじめにすべき重要な手続きが出生届です。

この届け出は、新生児を法律上の戸籍に登録するための手続きで、うるま市でも出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きになります。

これは、0歳から中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、申請が遅れるとうるま市においても遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、うるま市においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは扶養家族として登録する形で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請には以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと申請できないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

うるま市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

これは、基本的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に取り組める制度で、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も対象に含まれます。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、会社に育児休業の希望を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに指定の口座へ入金される

受け取れる額は、最初の6か月は月収の約67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育休に入る前に忘れずに申請することが大切で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や育児による疲れ、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そうした場面で頼れるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

利用できる人や申請の仕方は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、うるま市でも生後2ヶ月からスタートするものもありワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く事前に病院の予約を取ることが大切となります。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては補助制度がある場合もあるため、補助の対象かを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

職場復帰や育児の準備を考えている方は、早い段階で保育園の受付期間を理解しておくことが大切です。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに以下のことを対応しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内をもらう
  • 募集開始の時期と申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 施設見学と相談（余裕があれば）

うるま市では認可外保育施設や一時保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産時の標準的な手続きは同じですが、各家庭の事情により別途必要な手続きがあります。

以下では、うるま市でも該当する方のみが必要とする手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が外国の国籍を持つ場合：在留資格・翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃん用）

日本で生まれた子どもが二重の国籍となる場合もあるため、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが大切です。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産タイミング付近に引越しを予定している方はタイミングによって手続きが面倒になる場合があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、引っ越し後に再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きの手間が倍増するため、可能であれば妊娠中に済ませる、もしくは産後一定期間は今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

母子家庭である場合：児童扶養手当などの支援制度を活用

夫または妻がいない場合や出産後に離別・死別した場合は、うるま市でもシングル家庭対象の支援制度が使えます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、うるま市でも、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、暮らしのうえで大いに役立ちます。

申請には戸籍の写しや所得証明書などが必要となることから、出生届の提出後、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくのがおすすめです。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産費用の負担が困難な場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と悩んだときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きについては、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、主な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「いつ、どこに相談すべきか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉窓口や子育て相談窓口が担当
保育利用の手続き出産後すぐ書類準備に準備時間が必要なため早い行動が必要

それぞれの手続きの対応する課が異なることがあるため、事前に電話や役所のWEBサイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば会社を通して手続きするケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療費の補助などが利用できない

提出書類は会社でまとめて教えてくれるケースが多いため、会社の人事担当と早めに連絡を取ることがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると給付されないので、提出スケジュールの管理が必要になります。

医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った病院でも、重要な書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類には医師の署名が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが分かりにくいという声はうるま市においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに欠かせない行うべき手続きを時期ごとに確認できるようにしています。

ご自身の状況にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を申込み□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
出産後サポートの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが「必要な手続きに絞って確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限のあるもの（出生届や児童手当、予防接種など)についてはなるべく早めに着手しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出せばよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠が確認された後、発行された証明を持っていってください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKです。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日から15日までに申請が必要です。

遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が必要とされることが多いです。

Q.窓口での申請に行けないときはどうしたらいいですか？

A.ほとんどの手続きは本人以外の人の申請や郵送での提出が可能です。

事前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

出産前後の各種手続きは、数も多く、締切もバラバラです。

体調が万全でない中で赤ちゃんのお世話と並行して進めるのは、決して簡単なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、思わず涙が出そうになる日もあるかもしれません。

そんなときは、すべてをいっぺんにやりきる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

締切が近いものだけ、優先順位を決めて一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

各種手続きや書類は、聞きなれない用語が多くて理解しにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「書き間違えてないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

うるま市の役所の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

不明点は遠慮なく尋ねてください。

「こんな簡単なこと質問していいのかな」と思って躊躇しないでください。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

夫や妻、家族、両親、近所の知人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。