
- 【妊娠初期】島尻郡与那原町で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き
- 【妊娠中期~後期】島尻郡与那原町で出産に備えて行う手続き
- 【出産直後】島尻郡与那原町で産まれたらすぐに必要な手続き
- 【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き
- 【人によって必要になる手続き一覧】
- 【どこに相談すべきか?窓口ごとの手続き早見表】
- 【チェックリスト】妊娠~出産後の手続きスケジュール表
- 心が折れそうなときに読んでほしいこと
- よくある質問(FAQ)
- 島尻郡与那原町の妊娠から出産までにもらえるお金まとめ|手当・助成金・補助金をわかりやすく解説
- 島尻郡与那原町の母子家庭の手当てと補助金
- 島尻郡与那原町で注文住宅を建てるには 家づくりの価格や費用の相場とおすすめメーカー
- 島尻郡与那原町のおすすめの住宅展示場とモデルハウス|初めて行く人の安心ガイド
はじめに|不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産というのは心も体も大きく変化する期間
妊娠がわかると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる方は島尻郡与那原町においても多いのではと感じます。
つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。それだけで大きな出来事なのに、各種の役所の手続きや仕事関係の手続きも求められます。
「現時点で、何から始めればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが支えになります。
当サイトでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に行うべき島尻郡与那原町における主な手続きを流れに沿って簡潔にご紹介します。
知らないがために損を防ぐために
妊娠・出産にかかわる手続きの中には、提出期限があるものや申請をしなければもらえない助成金などが島尻郡与那原町でも少なくありません。
知らないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまうことも珍しくありません。
当ページでは、申請するタイミング、準備書類、窓口なども含めて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるように整理しています。
必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します
求められる手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度により相違があることもありますが、基本フローは全国で共通です。
このページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに求められる重要な手続きが把握できるようになります。
【妊娠初期】島尻郡与那原町で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り
妊娠が判明したら、まず行う手続きは島尻郡与那原町においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。
病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、それを持って役所に届け出ます。
この手続きを済ませると、母子健康手帳(母子手帳)が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に集約されていきます。
母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、できるだけ早めに済ませておくことが大切です。
お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票(補助券)が渡されるので、お金の負担も軽減されます。
妊婦健診の助成制度の申請(地域によって異なる)
妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、通常は全額自己負担になります。
そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票(補助券)という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。
母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なる場合があるため、窓口の案内を必ず確認しましょう。
健診費用の助成を活用するには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で診察を受けることが条件になる場合もあります。
前もって行く予定の病院が対応医療機関かどうかを把握しておくと不安が軽減されます。
会社への妊娠報告と働く環境の調整
働く妊婦にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必要不可欠です。
例えば、
- 妊婦健診のための勤務配慮
- 通勤条件の緩和
- 過度な作業の制限
- 産休のスケジュール調整
など、職場の理解を得て得られる配慮は多様です。
直属の上司や人事スタッフと話をするときには、医師の診断書があるとスムーズに対応してもらえることがあります。
出産予定日と産院の選び方
妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに準備を進めたいのが出産施設の決定です。
とくに分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、島尻郡与那原町においても妊娠初期に満床になるケースも。
- 家からのアクセス
- 無痛分娩ができるかどうか
- 個室対応の有無
- 面会ルールやパートナーの立ち会い可否
などをチェックしつつ希望に合った施設を探しましょう。
【妊娠中期〜後期】島尻郡与那原町で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産施設との連絡
出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、分娩先の病院との早めの連絡が不可欠です。
里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが島尻郡与那原町でも一般的です。
病院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設けている場合もあります。
通院中の医師と紹介状を通じた連携が発生するケースもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。
出産育児一時金の申請(健康保険)
出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金になります。
島尻郡与那原町でも健康保険に加入している方は、基本的に42万円(産科医療補償制度に加入している場合)の給付があります。
一般的には直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者(健康保険組合など)から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。
この制度を使うには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。
直接支払制度を使わないケースや産院が対応していない場合は、出産後に領収書などを提出して申請手続きを行う必要があります。
出産手当金の手続き準備(働いている方向け)
所属している企業で健康保険に入っている方(被保険者)には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。
対象となるのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数となります。
支給額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。
勤務先を通じて申請するケースが多いため、前もって人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを確認しておくと安心です。
育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。
陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み
妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も必要です。
特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。
これは、通っている病院を事前に登録することで陣痛が来たときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。
妊娠中に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。
あわせて、産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。
助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアなどの提供があり、産前からの予約が可能なケースもあります。
手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。
【出産直後】島尻郡与那原町で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出(出生日から14日以内)
子どもが生まれたら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届となります。
この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、島尻郡与那原町においても生まれた日から14日以内に提出する必要があります。
提出先は、以下のいずれかになります:
- 出生地の市区町村役所
- 本籍地の市区町村役所
- 申請者の住んでいる地域の役所
届出には、
- 出生届書 (医師または助産師の記入欄あり)
- 母子手帳
- 届出人の印鑑
が必要となります。
出生手続きを行うことで子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。
これが今後の各種手続き(健康保険や医療助成、児童手当など)の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。
出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。
母体の事情で役所に行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。
児童手当申請手続き
出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。
この制度は、0歳から中学卒業(15歳を迎えた最初の3月末)までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。
届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。
必要な書類は次のとおりです:
- 申請者(通常は父または母)のマイナンバー
- 印鑑
- 通帳またはキャッシュカード
- 健康保険証のコピー(勤務先による)
- 所得証明書(年度によって提出不要な場合もあり)
出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。
注意しておきたいのは、手続きが遅れると島尻郡与那原町においても遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを心がけましょう。
健康保険の加入手続き(子ども分)
赤ちゃんが生まれたら、島尻郡与那原町でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。
加入手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。
勤務先が社会保険の場合:
- 健康保険証の交付申請
- 出生届の写し
- 戸籍謄本や住民票(必要に応じて)
国民健康保険の場合:
- 市区町村役所での加入手続き
- 戸籍と住民票の書類が必要
保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます
この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。
乳幼児医療費助成制度の申請
多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を実施しています。
対象年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。
申請には以下のものが求められます:
- 赤ちゃんの健康保険証
- 乳幼児医療費助成申請書
- 印鑑(署名で可な場合も)
- 母子健康手帳(地域により必要)
申請を終えたあとに発行される医療証は診療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます
保険証が手元にないと申請できないので順序を間違えないよう注意です。
赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載
出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。
提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんのでできるだけ早く命名しましょう。
注意点:
- 使用できる漢字は限られている(人名用漢字・常用漢字)
- フリガナも必要
- 一度登録した氏名は変更しづらい
命名が完了し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。
【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の申請(職場・ハローワーク)
島尻郡与那原町で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。
これは、通常は子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念できる制度となっており、非正規社員を含めた条件を満たした人も利用可能です。
育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、金銭面でも助かります。
手続きの流れ:
- まず、会社に育休を取りたいと伝える(出産前から伝えておくとスムーズ)
- 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
- 給付の支払いは2ヶ月に1回指定の口座へ入金される
支給金額は、最初の6か月は賃金の67%、その後は50%が支給されます。
育児休業を取る前に忘れずに申請することが重要で、申請が遅れると支給されないケースもあるため注意しましょう。
産後ケア事業の活用(自治体によって内容が異なる)
産後、体力の回復や子育ての疲れ、心の不調を感じることは決して珍しくありません。
そうした場面で支えになるのが産後ケア事業になります。
この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、
- 助産師・看護師による訪問ケア
- 宿泊型施設の活用(ショートステイ)
- デイサービス形式での育児サポート
など、必要に応じたサービスを利用できます。
申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。
対象範囲や手続きのやり方は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。
子供の予防接種予定の確認と予約
新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。
無料で受けられる接種(公費で受けられるもの)は、島尻郡与那原町でも生後2か月から始まることもある受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることも。
【代表的な予防接種(定期)】
- ヒブ(インフルエンザ菌b型)
- 小児用肺炎球菌
- B型肝炎
- ロタウイルス
- 四種混合(ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ)
- BCG(結核)
母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多くできるだけ早く医療機関の予約を取ることが大切です。
任意接種(実費)も行われていますが、地域によっては助成を受けられることもあるため、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。
保育園や認可外保育施設の情報収集・申請
仕事復帰や育児の準備を予定している方は、早めのタイミングで保育園申込の時期を理解しておくことが大切です。
特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。
出産前後の余裕のあるときに以下の準備を対応しておくと安心です。
準備するべきこと:
- 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内を手に入れる
- 応募開始日と締切日のチェック
- 必要書類(就労証明書など)の準備
- 施設見学と相談(できる範囲で)
島尻郡与那原町においては認可外保育施設や一時保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。
【人によって必要になる手続き一覧】

出産に関する共通の手続きは共通ですが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。
ここでは、島尻郡与那原町でも対象となる方だけが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。
パートナーが海外の国籍の場合:在留資格・出生届の翻訳など
夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となることもあります。
必要となる可能性がある主な手続き:
- 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
- 母国への出生届(現地大使館での届け出)
- 出生届の翻訳書類
- 赤ちゃんのパスポート取得(赤ちゃん用)
日本において生まれた新生児が複数国籍を持つこともあるので、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが大切になります。
転居・引越しがある場合:事前の手続きと住民票の変更
妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方はタイミングによって手続きが複雑になるケースがあります。
具体例として:
- 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると再発行の必要がある
- 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での申請が必要となるケースも
- 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で改めて申請が必要
出産直後の引越しは事務処理が多くなるので、余裕があるなら妊娠している間に終える、あるいは産後一定期間は今の住所で過ごすよう調整できると安心です。
母子家庭に該当する場合:児童扶養手当や支援制度の利用
配偶者がいない場合や出産してから一人になった場合は、島尻郡与那原町でもひとり親家庭向けの支援制度を利用できます。
支援の例:
- 児童扶養手当
- ひとり親家庭医療費助成
- 住宅手当や保育料の減免
- 就労支援(職業訓練・再チャレンジ支援)
児童扶養手当は、島尻郡与那原町でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能(収入に応じて変動)となっており、家計にとって大いに役立ちます。
制度を利用するには戸籍の写しや所得証明などが求められるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉課に相談しておくのが安心です。
出産費が払えない場合:出産費貸付制度など
費用面で出産に必要な費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度の利用が可能です。
この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度です。
【出産費貸付制度の例(協会けんぽ)】
- 限度額:42万円まで
- 無利子
- 出産前の申請が必要
- 借りたお金は出産後の一時金と相殺
特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。
「経済的理由で出産が不安」と感じたときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。
支援の選択肢は想像以上に存在し、助けを求めることができます。
【どこに相談すべき?窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きについては、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるため、戸惑うことが多いです。
ここでは、主な手続きを場所別に整理しました。
「どのタイミングで、どの窓口へ申請すればよいのか」が一目でわかるよう整理しています。
市区町村役所で行う主な手続き
妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。
| 手続き内容 | タイミング | 備考 |
|---|---|---|
| 妊娠届と母子健康手帳の交付 | 妊娠判明後すぐ | 妊婦健診の補助券(妊婦健診費用)も併せて配布されることも多い |
| 児童手当の申請 | 出生後すぐ | 出生届の際に申請すれば時間短縮 |
| 出生届の提出 | 生まれて14日以内 | 戸籍登録には必須 |
| 子どもの住民登録 | 出生届提出後、自動で処理される | 別途手続き不要 |
| 乳幼児医療費助成の申請 | 健康保険証発行後 | 医療証の発行申請には保険証の提示が必要 |
| ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請 | 状況により必要 | 福祉課や子育て支援課が窓口 |
| 保育園利用申込 | 生後すぐの時期 | 申請書類の準備に準備時間が必要なため早い行動が必要 |
各手続きの窓口が異なるケースもあるため、前もって電話や自治体サイトで確認しておくと安全です。
健康保険組合で行う主な手続き(または勤務先経由)
健康保険に関する届け出は、会社員であれば勤務先経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。
| 手続き内容 | タイミング | 備考 |
|---|---|---|
| 出産育児一時金の申請 | 妊娠期間中〜出産すぐ | クリニックとの直接支払い制度利用が一般的 |
| 出産手当金の申請 | 産後(勤務先を通じて) | 健康保険組合→企業→申請者の流れが多い |
| 赤ちゃんの健康保険証申請 | 赤ちゃんが生まれてすぐ | 健康保険証なしでは医療支援や補助が適用されない |
必要書類は会社ですべて案内してくれることも多いため、勤務先の窓口と事前に相談することが必要になります。
ハローワークで行う主な手続き(雇用保険に関する申請)
雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。
申請は企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。
| 手続き内容 | タイミング | 備考 |
|---|---|---|
| 育児休業給付金の申請 | 産後から育休前まで | 出産手当金と混同しないよう注意 |
| 育休期間中の継続給付申請 | 2ヶ月に1回ずつ | 会社が手続きを代行することが多い |
育児休業給付金は提出が遅れると受け取れないので、提出タイミングの管理が重要になります。
出産した医療機関で確認しておくべき必要書類や対応
妊娠中や出産時に通った医療施設でも、必要な書類の発行や申請サポートが実施されます。
| 内容 | タイミング | 備考 |
|---|---|---|
| 出生証明書の発行 | 出産当日 | 出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い |
| 出産育児一時金の申請書(医療機関の記入欄) | 妊娠後期〜出産直後 | 直接支払制度を使う場合は必要 |
| 出産手当金申請用の医師の記入欄 | 出産後 | 証明欄に医師の記載が必要なことがある |
| 予防接種スケジュールの説明 | 退院時または1か月検診のとき | 地域により案内方法が異なる |
提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、早い段階で頼んでおくと確実です。
【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが分かりにくいという声は島尻郡与那原町においてもしばしば聞かれます。
以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に押さえておきたい大切な手続きを期間ごとに確認できるようにしています。
ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。
【妊娠初期(妊娠〜12週)】
| 手続き内容 | チェック欄 |
|---|---|
| 産婦人科で妊娠を確認する | □ |
| 役所に妊娠届を出す | □ |
| 母子健康手帳を受け取る | □ |
| 妊婦健康診査受診票(補助券)を確認 | □ |
| 会社に妊娠を伝える(必要であれば) | □ |
| 出産予定の医療機関を選定・予約 | □ |
【妊娠中期〜後期(13週〜)】
| 手続き内容 | チェック欄 |
|---|---|
| 出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出 | □ |
| 出産手当金の申請の準備(会社・医師署名など) | □ |
| 里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状の手配 | □ |
| 陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を申込み | □ |
| 出産後のケアの事前申込(地域によって必要) | □ |
| 育休・育児休業給付金の申請準備 | □ |
【出産直後(〜出生日から14日以内)】
| 手続き内容 | チェック欄 |
|---|---|
| 出生届の提出(14日以内) | □ |
| 健康保険証の申請(赤ちゃん分) | □ |
| 児童手当の申請 | □ |
| 乳幼児医療費助成の申請 | □ |
| 出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了 | □ |
| 赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映 | □ |
【出産後1ヶ月〜】
| 手続き内容 | チェック欄 |
|---|---|
| 育児休暇の開始(育児休業給付金の支給が始まる) | □ |
| 産後ケアの利用(必要に応じて) | □ |
| 子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約 | □ |
| 保育園に申し込む(利用希望者のみ) | □ |
| 住民基本台帳やマイナンバー情報の確認 | □ |
このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」といった使い方もできます。
特に期日が決まっているもの(児童手当や予防接種などのように)に関しては早めに取り掛かるようにしましょう。
よくある質問(FAQ)

Q.妊娠届はどこへ提出すればよいですか?
A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所(保健所・保健センターなど)に届け出てください。
病院で妊娠の証明が取れたら、発行された書類を持参してください。
Q.出生届は父でも届けられますか?
A.はい、出生届は父母どちらでも出すことが可能になります。
ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。
Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか?
A.基本的に赤ちゃんが生まれた翌日から15日以内に申請する必要があります。
遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。
Q.こどもの健康保険証はどうやって作成できますか?
A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。
出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。
Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうすべきですか?
A.多くのケースでは本人以外の人の申請や郵送で済ませることが可能です。
申請前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。
心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と負担に思ったとき
妊娠・出産をめぐる書類申請は、処理する件数も多くて、期限もバラバラです。
身体が本調子でない中で赤ちゃんのお世話と同時進行で行うのは、とても大変なことです。
「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの?」と、ついつい涙があふれそうになることもあるでしょう。
限界を感じたときは、すべてのことをすぐに終わらせる必要はないということを思い出してください。
締切が近いものだけ、優先順位を決めて少しずつ手をつけるだけでも十分です。
「ちゃんとできているか不安」と感じたとき
手続きの書類や制度は、専門的な記載が多くて理解しにくいことだってあります。
「このままで大丈夫かな」「記入ミスしてないかな」と不安を感じることもあるでしょう。
でも、大丈夫です。
島尻郡与那原町の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートするためにいます。
疑問があることは気兼ねせずに尋ねてください。
「こんな簡単なこと質問していいのかな」とためらう必要はありません。
すべてを完璧にしなくても大丈夫。頼っていいものには頼って
赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が疲れてしまいます。
でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。
一緒に暮らす人や家族、親、友だち、地域の支援員、助産師や保健師、またこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。
「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で大丈夫です。
とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることをいちばん大切に。













