妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産は心身ともに大きく変動する期間

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方は石垣市においても多いのではと感じます。

つわりや体調変化、これからの生活のこと。その時点でも大きな出来事なのに、各種の役所の手続きや会社との調整も求められます。

「現時点で、何をすれば良いか分からない」と思ったときこそ、情報を整理することが助けになります。

このページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に行うべき石垣市での中心となる手続きを流れに沿って見やすくご紹介します。

知らないがために損をしないためには

妊娠や出産に関する手続きの中には、締切が決まっているものや申請を行わないと受給できない給付金などが石垣市においても多数あります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損を被る場合も少なくありません。

本ページでは、申請するタイミング、必要な書類、申請窓口なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが理解できるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって相違があることもありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

このページを読むことで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に必要な主要手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】石垣市で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠が確定したら、最初に必要な手続きは石垣市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に集約されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、できるだけ早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、通常は自費診療となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なることもあるので、職員の説明をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載された提携している病院で診療を受けることが条件となることもあります。

あらかじめかかりつけの病院が対応医療機関かどうかを把握しておくと不安が軽減されます。

会社への妊娠報告と勤務環境の調整

働いている方にとって、妊娠を伝える時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって受けられるサポートは多様です。

上長や人事スタッフと話をするときには、病院での診断書が用意されていれば円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに動いておきたいのが出産施設の決定です。

特に事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、石垣市でも妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら希望に合った施設を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】石垣市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の医療施設との連絡調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが石垣市においても一般的です。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが必要になることも考えられるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金です。

石垣市においても健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が対応していない場合は、出産後に領収書などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間となります。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請することが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには手続きを済ませておきましょう。

あわせて、赤ちゃんが生まれた後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問支援や宿泊型ケアサービスなどの提供があり、事前の申請が可能なケースもあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】石垣市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、真っ先に行うべき欠かせない届出が出生届です。

これは、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、石垣市でも出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が求められます。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民基本台帳にも記載されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

母体の事情で役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると石垣市でも遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、石垣市でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは扶養に入れる形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や内容や条件はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

石垣市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、一般的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念できる制度となっており、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も対象になります。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、会社に育休を取りたいと伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

受け取れる額は、最初の6か月は月収の約67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが大切で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や育児の疲労、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そういうときに頼りになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

利用できる人や申請の仕方は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子どもの予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、石垣市でも生まれて2か月からスタートするものもありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多くできるだけ早く病院の予約を取ることが必要となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては助成を受けられるケースもあるので、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

職場復帰や子育て環境の準備を検討している方は、早めのタイミングで保育園申込の時期を理解しておく必要があります。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の比較的余裕がある時期に以下の対応を準備しておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集時期と申込期限の把握
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 施設見学と相談（余裕があれば）

石垣市では認可外保育施設や一時預かりの利用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産時の一般的な手続きは共通ですが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、石垣市でも条件に合う方のみが必要とする手続きについてわかりやすくお伝えします。

配偶者が外国人の場合：在留資格や出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが求められることがあります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本国内で生まれた子どもが二重の国籍となる可能性もあるので、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが重要になります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方はタイミングによって処理が難しくなるケースがあります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、引っ越し後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは手続きが非常に煩雑になるので、できる限り妊娠中のうちに引越す、あるいは出産後しばらくは現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当などの支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産後に離別・死別した場合は、石垣市でもひとり親家庭向けの補助制度が使えます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、石垣市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）となっており、生活費にとって大きな支えとなります。

手続きには戸籍謄本や所得証明書などが求められるため、出生届の提出後、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくのがおすすめです。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産費用の支払いができない場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「経済的理由で出産が不安」と感じたときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「どの場面で、どの機関へ相談すべきか」がすぐにわかるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉課や子育て課が窓口
保育園の申請出産後すぐ申請書類の準備に準備時間が必要なため早めの申請が安心

それぞれの手続きの窓口が異なることがあるため、前もって電話や公式HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば会社経由で届け出るのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療サポートや支給されない

必要となる書類は会社でまとめて教えてくれることも多いため、会社の人事担当と早めに連絡を取ることが大切です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が提出代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると受け取れないため、提出時期の把握が重要です。

出産した医療機関で受け取るべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、重要な書類の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類には医師の署名が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の記入が必要なことが多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいといった声は石垣市でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に欠かせない主な手続きをタイミング別に整理しています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を予約□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
出産後サポートの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが、「自分に関係ある手続きを確認する」といった使い方もできます。

特に提出期限がある項目（出生届・児童手当・予防接種など)については早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、出生届は父でも母でも出すことが可能です。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日から15日間の間に申請が必要です。

期日を過ぎると遡っての支給ができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうすべきですか？

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や郵送での対応が可能です。

手続きの前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じる瞬間

妊娠・出産をめぐる書類申請は、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

体調が万全でない中で赤ちゃんのお世話と一緒に進めていくのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば泣きそうになることもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてのことをいっぺんに片付ける必要はないということを心に留めてください。

締め切りが迫っているものだけ、焦らず順を追って取り組むだけでも十分です。

「ミスしていないか不安」と感じたとき

手続きの書類や制度は、難しい言葉が多くて読み進めにくいものもあります。

「ちゃんと書けてるかな」「入力ミスないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

石垣市の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたを手助けするために待機しています。

気になることはためらわずに聞いてください。

「こんな簡単なこと質問していいのかな」と遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と意識すればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、実家の親、友だち、地域の支援員、保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「疲れたらちょっと休む」で大丈夫です。

まずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが最優先。