妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠・出産というのは心も体も大きく変動する期間

妊娠がわかると、喜びの裏側でしっかりせねばという気持ちを感じる人は那覇市でも少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。その時点でも大きな転機なのに、さまざまな役所の手続きや会社との調整が発生します。

「現時点で、どうすればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが支えになります。

このページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に行うべき那覇市での主要な手続きを時系列で簡潔に案内していきます。

知らないがために損失を避けるために

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、締切が決まっているものや届け出しなければ受給できない支援金などが那覇市でも多数あります。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損になるケースも少なくありません。

本ページでは、申請時期、提出書類、窓口などもあわせて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見通せるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により違いがある場合もありますが、基本の手順は全国で共通です。

本ページを読むことで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】那覇市で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、最初に行うべき手続きは那覇市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に記録されていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、できるだけ早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、基本的には自己負担になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが違ってくるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、交付された受診票に書かれた提携医療機関で診察を受けることが要件になる場合もあります。

あらかじめかかりつけの病院が指定病院かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

職場への妊娠報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場の理解を得て受けられるサポートは多岐にわたります。

上長や人事の担当者と話す際には、病院での診断書が用意されていればスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに準備を進めたいのが出産施設の決定になります。

なかでも分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、那覇市においても妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを比較しながら希望に合った施設を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】那覇市で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、分娩先の病院との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが那覇市においても一般的です。

病院によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が求められるケースもあるので、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金になります。

那覇市でも健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や産院が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間となります。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請することが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請手続きの予定を把握しておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、通っている病院を事前に登録することでお産が始まったときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

出産前に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

また、産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】那覇市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届となります。

この手続きは、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、那覇市でも出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の都合で外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

これは、0歳から中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると那覇市においても遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、那覇市においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

保険証が手元にないと手続きできないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

那覇市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、基本的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念できる制度で、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、会社に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

支給額は、育休開始から6ヶ月間は賃金の67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが大切で、申請が遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育ての疲れ、メンタルの不調を感じることはよくあることです。

そういうときに助けになるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

対象者や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、那覇市でも生後2ヶ月から始まる場合もありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く余裕を持って医療機関の予約を取ることが必要となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助金があるケースもあるため、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

復職や育児の準備を検討している方は、できるだけ早く保育園申込の時期をチェックしておくことが大切です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前後の比較的余裕がある時期に以下のことを事前にしておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 募集時期と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 保育園の見学・相談（できる範囲で）

那覇市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産に関する基本となる手続きは変わりませんが、家庭の状況によって別途必要な手続きがあります。

ここでは、那覇市でも該当する方のみが必要とする手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が外国人の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になることがあります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本において生まれた新生児が2つの国籍を有する場合もあるため、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが必要です。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になる可能性があります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは手続きの手間が倍増するので、できれば妊娠中のうちに引越す、あるいは産後の数週間は現住所にとどまるよう調整できると安心です。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当と支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、那覇市でもひとり親家庭向けの支援策を利用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、那覇市でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）であり、家計にとって大いに役立ちます。

受給には戸籍謄本や所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくのがおすすめです。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と悩んだときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きについては、複数の窓口に別々に申請が必要ので、戸惑うことが多いです。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「いつ、どの場所に相談すべきか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉窓口や子育て支援課が窓口
保育園の申請生後すぐの時期必要書類の用意に準備時間が必要なため早めが無難

手続きごとの窓口が異なることもあるので、事前に電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば会社を通して手続きする場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療費助成などが適用されない

申請に必要な書類は職場ですべて案内してくれる場合が多いので、勤務先の窓口と事前に相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると支給されないので、提出スケジュールの管理が必要になります。

病院で確認・取得すべき申請書類や準備

通院・出産をした病院でも、必要な書類の発行や申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類に医師の証明が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、事前にお願いしておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいといった声は那覇市においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に必要な主要手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

ご自身の事情に応じてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を手配□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後ケアの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的なスケジュールですが、「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

とくに期限付きの手続き（出生届や児童手当、予防接種など)はできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへどこに提出しますか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠の証明が取れたら、発行された証明を持参してください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能です。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に赤ちゃんが生まれた翌日から15日までに申請する必要があります。

遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうしたらいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理の人による届け出や郵送で済ませることが可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じる瞬間

妊娠や出産に必要な手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラです。

身体が本調子でない中で新生児のケアと両立させるのは、楽なことではありません。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば涙が出そうになることもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてのことをすぐにやりきる必要はないということを思い返してみてください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追ってゆっくり対応するだけでも十分です。

「手続きが合っているか不安」と感じたとき

各種手続きや書類は、理解しづらい表現が多くて読み進めにくいものもあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

那覇市の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するためにいます。

不明点はためらわずに質問してください。

「こんな基本的な内容質問していいのかな」とためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と思えば思うほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、両親、近所の知人、子育て支援の人たち、保健師、そしてこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「疲れたら一休み」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが最優先。