妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠や出産は心も体も大きく変わる期間

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方は上越市においても少なくないのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの暮らしのこと。それだけでもすでに大きな変化なのに、いろいろな役所の手続きや勤務先での対応も求められます。

「いま現在、何をすればいいのかわからない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が役立ちます。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に求められる上越市での中心となる手続きを順を追って簡潔に案内していきます。

知らないがために損失を避けるためには

妊娠と出産に関わる手続きの中に、期限があるものや申請しない限り受け取れない給付金などが上越市においても少なくありません。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまうことも少なくありません。

本記事では、申請時期、必要書類、提出先なども含めて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが理解できるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって相違があることもありますが、基本の手順は全国で共通です。

この記事を読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに行うべき基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】上越市で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠と診断されたら、一番初めの手続きは上越市においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所へ提出します。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に記録されていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、通常は全額自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なることもあるので、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で健診を受けることが条件となることもあります。

あらかじめかかりつけの病院が指定病院かどうかを把握しておくと安心につながります。

仕事先への妊娠報告と労働環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、職場との調整で得られる配慮は多様です。

自分の上司や人事担当者と相談する際には、医師の診断書があるとよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに決めておきたいのが産院の選定です。

なかでも分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、上越市でも妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ条件に合う病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】上越市で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産予定病院との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、出産予定の医療機関との早期の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが上越市でも一般的となっています。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が発生する場合もあるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金になります。

上越市においても健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や産院が非対応の場合は、出産後に領収書などを添付して申請する必要があります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数です。

給付額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

会社を通して申請するケースが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスになります。

出産前に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

加えて、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】上越市で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届です。

これは、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、上越市でも生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民基本台帳にも記載されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調不良などで外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きです。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると上越市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、上越市においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を行っています。

補助対象年齢や助成の内容はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が決定し、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として登録され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

上越市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、基本的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も適用されます。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休取得の意向を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回登録口座に振込される

支給金額は、最初の6か月は月収の約67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが必要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児の疲労、精神的な不安を抱くことは決して珍しくありません。

そんなときに頼りになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、必要に応じた支援を受けられます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

利用できる人や手続きのやり方は地域によって違うため、余裕をもって自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、上越市でも生まれて2か月からスタートするものもありワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多くできるだけ早く病院の予約を取ることが大切です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助制度があることもあるため、補助の対象かを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

仕事復帰や育児の準備を考えている方は、余裕のある時期に保育園の申込みスケジュールを確認しておくことが大切です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の落ち着いたタイミングで以下の準備を対応しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内をもらう
  • 応募開始日と申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（無理のない範囲で）

上越市では認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産時の標準的な手続きは共通ですが、家族の条件によって新たに必要な申請があります。

ここでは、上越市でも該当する方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が海外の国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となる場合があります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本において生まれた子どもが二重の国籍となるケースもあるため、母国の国籍ルールを確認し、将来的な手続きも見据えることが重要です。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の時期に転居を予定している方は引越しの時期によって対応が煩雑になる可能性があります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新住所で再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは対応が大幅に増えるため、できれば妊娠している間に終える、あるいは産後の数週間は現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭である場合：児童扶養手当および支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、上越市でもひとり親家庭向けの支援制度の利用が可能です。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、上越市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）であり、暮らしのうえで大きな助けになります。

制度を利用するには戸籍の写しや所得証明書などが必要となることから、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉窓口に問い合わせしておくのが望ましいです。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産にかかる費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 金利ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金の問題で出産を迷う」と悩んだときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、戸惑うことが多いです。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとにまとめました。

「どのタイミングで、どの機関へ相談すべきか」が一目でわかるよう整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍反映のため必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要福祉課や子育て支援室が対応
保育園の申請出産後〜早期必要書類の用意に手間がかかるため早い行動が必要

それぞれの手続きの担当部署が違う場合もあるため、あらかじめ電話や役所のWEBサイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば勤務先経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療支援や補助が利用できない

申請に必要な書類は職場でまとめて説明してくれる場合が多いので、総務や人事と事前に相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると支給されないので、提出時期の把握が重要です。

出産した医療機関で確認・取得すべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、重要な書類の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請時に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、余裕を持って依頼するとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが把握しにくいといった声は上越市においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに重要な大切な手続きを期間ごとに整理しています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を申込み□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育所の利用申込（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが、「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

特に提出期限のあるもの（たとえば出生届や児童手当など)に関してはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と負担に思ったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、数も多く、締切もバラバラ。

身体が本調子でない中で新生児のケアと両立させるのは、楽なことではありません。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、気づけば涙がこぼれそうになるときもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてを一気にやりきる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

急ぎのものだけ、優先順位を決めて取り組むだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

提出書類や制度については、専門的な記載が多くて理解しにくいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「入力ミスないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

上越市の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

不明点は安心して尋ねてください。

「こんな基本的な内容聞いていいのかな」とためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と意識すればするほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、両親、友だち、地域の支援スタッフ、保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたときは休憩を」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態をいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出せばよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行された書類を持参してください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能です。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に赤ちゃんが生まれた翌日から15日までに手続きする必要があります。

期日を過ぎると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けないときはどうすべきですか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や郵送での対応が可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。