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一ノ割の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



一ノ割の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

一ノ割の住居確保給付金というのは、生活困窮によって、住居を失くす可能性がある人に対し家賃相当額を支払う仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体によって運営されています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、その後制度が改訂されて、今のものになりました。

主として失業等によって収入が無くなってしまったり、減ってしまって家賃が支払えない方が対象です。

とりわけ、コロナ禍では収入が減った方が多くなり、利用者も増加しました。

住居を保持することは、日常の安定に結び付くので一ノ割のこの制度というのは生活困窮の状況の方の多大な援助となってきます。



一ノ割の住宅確保給付金の金額

一ノ割の住宅確保給付金としてもらえる金額は、世帯の人数や住んでいる地区により違います。

家賃の平均が高い地域は上限額も高くなってきます。

単身世帯ではおおよそ4万円から5万円程度、家族の世帯であればだいたい6万円から7万円程度が支給上限金額となる場合が多いです。

支給期間は原則として三か月ですが延長することも可能です。

延長は2回までできて、最長で9か月間の支給を受けられます。

延長するときには、職を探していることや収入や貯蓄等の基準を満たしていることが確認されます。

一度支給を受けたからといって、必ず延長できるとは限りません。



一ノ割の住宅確保給付金をもらうための条件

一ノ割の住宅確保給付金の仕組みをもらうためにはいくつかの条件を満たすことが不可欠です。

収入の条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税の金額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を足した額を下回ることが条件です。

この金額を超えると対象から外れます。

収入の減少が直近の事である

収入がないだけではなく、収入が減少して生活が困難になったことが最近の事であるということが条件です。

失業や給与の減少の後2年以内であり、住居を失う可能性がある状況になっていることが要件です。

預貯金金額に関する条件

世帯の預貯金の金額についても基準があり一定の額以上の貯蓄を所有する方は支給の対象外となります。

一ノ割でも、一定の貯蓄がある方は、まずそれを用いるのが優先になってきます。

就職活動を行う意思があること

仕事をする意思を持っていることも不可欠です。

対象となるためには、ハローワーク等を利用してすすんで職を探すことが不可欠です。

一ノ割の住居確保給付金は、単なる家賃補助以外にも、自立を目指す仕組みになります。。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者である事が必要になります。

つまりは、家族の中で主要な収入を得ている人が申請者でなくてはなりません。



一ノ割の住宅確保給付金の手続きの流れ

一ノ割の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず地方自治体の窓口で申請書類を提出します。

申請時には本人確認書類や収入や預金を証明する書類や家賃の支払いについての書類などを準備しておきます。

自治体によっては、手続き時にハローワークに登録をする場合もあります。

手続き後、審査に入り、問題なければ受給決定です。

支給については一般的に申請者あてではなく、大家さんや管理会社へ直に振り込まれます。

なので、給付金を別の用途には使えないです。

受給している間は、常に求職についての報告をする必要があります。

報告を行わないでいると一ノ割でも支給が打ち切りになってしまうケースもあるので注意してください。

加えて、収入が改善した場合は、早めに自治体へ届け出なければなりません。

報告をしなかったり、虚偽の報告をすると不正受給とみなされて、後々返還させられます。



一ノ割の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が困難になった時に家を確保する大切な仕組みですが、一ノ割でも、必ず使用できるわけではありません。

申請の際に一定以上の貯蓄がある方は対象外にされます。

さらに持ち家に住んでいる人は対象とならず、賃貸物件に住んでいることが不可欠になります。

つまり持ち家の住宅ローンの返済のために生活が難しくなった人は対象外です。

就活を行う意思がない方も対象外となるため、年金収入だけで生活している高齢者も対象外となる場合が多くなっています。

一ノ割の住居確保給付金は、就職する意欲がありながらも生活困窮の状態の人を援助するための仕組みです。