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一ノ割の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

一ノ割の相続手続きの全体の流れと期限
一ノ割で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
一ノ割での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすればいい？一ノ割で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、感情が整理できないまま現実的な手続きに直面します。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まってしまうので、気持ちが整理できず混乱する方もいるでしょう。

死後すぐに行うこと（1週間以内）

一ノ割での相続手続きに取りかかる前に、まずすべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は亡くなったという事実を確認した日から1週間以内に役場へ届け出なければいけません。

さらに、火葬許可証や埋葬に関する許可証の手続きも求められます。

この段階では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の立場で、一ノ割で早期に済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの大切な書類の管理状況の把握
保有財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の存在の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、その後の手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるので、入念に確認することが重要です。

相続人がすべきこと・配慮すべきこと

一ノ割においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

それゆえに、自分が相続の対象者かどうか、他に誰が相続対象者になるのかについて、はやめに確認しておくことが求められます。

遺産相続には財産をもらうというだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるということも認識しておきましょう。

負債や保証債務を知らずに相続してしまうと、想定外のリスクとなる恐れもあるため、全体像をなるべく早く理解しておくことが重要です。

一ノ割にて相続税の申告が必要となるのは？

一ノ割においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちの場合が課税の対象に該当するのかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に相続評価が高くなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死亡を知った日から10ヶ月以内までに申告・納付を行う必要があります。

申告は被相続人の居住地を管轄する税務署にて行い、必要となる書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

提出書類の量はかなり多く、税務に関する知識も不可欠になるため、一ノ割でも税理士に依頼する方が大半です。

相続税の申告では、適切に控除を適用すれば税額を大幅に減らせる場合もあります。

意図せず納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

一ノ割の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではありません。

一ノ割においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないことから、はじめにスケジュール全体を理解しておくことこそが、後の混乱を避けるために重要です。

代表的な遺産手続きの時系列スケジュール

以下は、スタンダードな相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きによって別々の期限が決められているので、あらかじめ手帳やアプリで予定を管理しておくことが理想です。

手続きごとの期限の一覧（死亡届や相続放棄や準確定申告や相続税関連）

相続時の手続きでの代表的な期限は次の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を超えたらどんな影響がある？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限をを守れなかった場合、一ノ割においてもとくに相続放棄の手続き期限を経過すると、借入金や借金を含むすべての財産を自動的に相続したとされるので、注意が必要です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

このような不利益を避けるためにも、早めの対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを進めるうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定になります。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

また、一ノ割においても、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

原則としては次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

逆に、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の確定に必要となる戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度要するケースもありますので注意が必要です。

先んじて取りかかりましょう。

戸籍を集める際につまずきやすい注意点と対策

一ノ割においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子縁組していた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、スピーディーに正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は次のようなものです。

銀行預金（金融機関の口座）
所有不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当となります。

消費者金融や借入金など
クレジットカードの未払い残高
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかないまま相続してしまうと、大きな責任を背負う可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作る際の手順と注意

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には以下の項目を記録します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

一ノ割での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選択できます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの資産より大きいおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、一ノ割でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3か月以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」となっています。

しかし下記のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄が不可能になる可能性があります。

被相続人の口座のお金を引き出してしまった
財産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

一ノ割でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更や各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、相続財産の名義を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが必要です。

ここでは実際の手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、下記の書類を提出する必要があります。

銀行指定の相続手続き用紙
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や手順が変わるので、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続登記）

一ノ割で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年度より相続登記が義務化され、3年以内に手続きをしないと行政罰の対象となります。

用意すべき書類は以下となります。

相続登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共サービスの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続手続き）
証券：証券会社への名義変更の届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または終了手続き

些細な手続きでも未処理のままだと後から困る原因になる場合もあります。

一覧にして一件ずつ確実にこなしていきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、一ノ割でも一部の行政手続きがオンラインで可能になっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方でまだアナログな対応が残る場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と不安になる方は一ノ割でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります