一ノ割の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすべきか？一ノ割で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れたとき、精神が追いつかないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まることになることから、心が追い付かず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

一ノ割での相続手続きに取りかかる前に、はじめにすべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を確認した日から7日以内に役所へ届け出る必要があります。

加えて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の届け出も必要になります。

この時点では遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先行すると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人の役割として、一ノ割にて早めに対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 通帳や保険証券などの大切な書類の保管状況の確認
  • 遺産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書類の有無の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の存在は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に残されている可能性も考えて、しっかりと探すことが必要です。

相続人がすべきことと気をつけたいこと

一ノ割においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に発生します。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続人になるのかという点を、早い段階で確認しておく必要があります。

また、遺産相続には財産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあるということも理解しておきましょう。

負債や連帯保証などを確認しないまま相続してしまうと、想定外のリスクとなる危険性もあることから、全体像を事前に整理しておくことが必要不可欠です。

一ノ割での相続税の申告手続きが必要な場合とは？

一ノ割においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。

まずは、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続人が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、求められる書類は以下のとおりです。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 銀行口座の残高証明書

提出書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠になるため、一ノ割においても税理士へ相談する人が大半です。

相続税申告は、正確に控除を適用すれば税額を大きく減らせることもあります。

誤って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


一ノ割の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに終わるものではありません。

一ノ割でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いので、はじめにスケジュール全体を認識しておくことが、混乱を防ぐポイントです。

主要な相続の手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、一般的な相続の手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、手続きごとに異なる締切が設定されているため、前もって予定表などで手続き管理を行うことが望ましいです。

代表的な手続きの期限の一覧（死亡の届出、相続放棄や準確定申告や相続税関係）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は以下の通りです。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4か月以内
  • 10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、一ノ割においても特に相続放棄の締切を過ぎると、借入金や借金を含む相続対象の財産を自動的に相続したとされるので、注意してください。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、余裕を持った確認と手続きが重要です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを実施するうえで避けて通れないのが、相続人の確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

また、一ノ割でも、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、法令で規定されています。

基本的には以下の順位です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

一方、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが大切です。

必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続人の確定に取得すべき戸籍は、以下の通りです。

  • 故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • すべての相続人の最新の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口での手続き・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間前後かかることもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに行動しましょう。

戸籍収集で注意が必要なポイントと対処法

一ノ割においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
  • 古い戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 故人が養子として登録されていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、短期間で正しくそろえることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続する資産と負債をすみずみまで確認することが必要不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラス財産は以下のようなものです。

  • 銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 不動産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、後の名義変更に直結してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当となります。

  • 消費者ローンやローン残債
  • カードの未決済金
  • 税金・電気水道代などの滞納分
  • 知らないうちに保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままうっかり承継すると、深刻な義務を背負う可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

資産が明らかになったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には以下の項目を記入します。

  • 相続財産の区分（預金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。


一ノ割での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを選べます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、一ノ割でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要となります。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、90日以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切です。

放棄が可能な期限と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が始まったと判明した時点から90日」と定められています。

しかし以下のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなる可能性があります。

  • 亡くなった人の金融資産を引き出してしまった
  • 財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

一ノ割でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に手を出さないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自力でできるの？」と不安になる方は一ノ割でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

個人でも対応できる手続き／専門家に任せた方がいい手続き

次のような基準で判断するのが望ましいです。

  • 必要な戸籍の取り寄せ：時間は必要だが自分で対応できる
  • 相続人の確定：自分でも進められるが間違いに注意
  • 不動産登記の手続き：自分で行うこともできるが複雑
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

特に提出期限があるような手続きや、損失リスクがある状況では税理士などへの相談を早めに検討しておきましょう。

揉めごと防止のための専門家への相談

「家族だけで自力で進めた方がよい」と考えがちでも、相続財産の分配で対立が起きる例は一ノ割でもとても多いです。

専門家を介入させることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に相談すべきかわからない方は、次のページもご活用ください。


名義変更・各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、各種財産の名義を新しい相続人に変更するための手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続に関する手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

凍結解除のためには、以下の書類を提出します。

  • 金融機関が定める相続届
  • 故人の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続当事者全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

各銀行で準備すべき書類や手続きが異なるので、事前確認をおすすめします。

不動産の名義変更（相続登記）

一ノ割で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年度より相続による登記が義務となり、3年以内に申請を出さないと罰則の対象となってしまいます。

用意すべき書類は次のようになります。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共サービスの手続き

他にも契約名義の変更が必要なものは数多くあります。

  • 自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
  • 株式：証券会社への相続手続きの届け出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
  • 電気・ガス・水道：契約情報の変更または終了手続き

些細な手続きでも未処理のままだと後から困る原因になることも。

書き出して一件ずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

最近では、一ノ割でも一部の行政手続きがWebで対応可能になっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関連の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

一方で今もなお紙の書類提出が必要な場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.一ノ割での相続に関する手続きはどこから着手すればいい？

第一に死亡届の手続きを行いましょう。

次の段階として、遺言書の存在をチェックし、誰が相続人かを確定するために戸籍謄本を集めましょう。

各種手続きは一つずつ進めていけば問題を避けやすくなります。

Q.相続放棄のタイムリミットを超えたけど、どうしたらいい？

基本的に3か月の期間を過ぎると相続放棄は認められません。

例外的に自分に相続があると知った時期が遅い時期であれば手続きが許可されることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続人に連絡がつかない場合は？

法定相続人全員が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在相続人の代理人の選任を申請することで対応できるケースもあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

被相続人の死亡後、預金は凍結されます。

銀行が定めた相続に関する手続きが済んでいないと原則として引き出せません。

銀行によっては相続専用口座などを使えば必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍書類はどこまでさかのぼって集めるべきか？

亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍の記録が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、時間に余裕をもって準備しましょう。


まとめ｜相続手続きを正しく行うために

相続の手続きは、単に届け出を出すだけのものではありません。

相続人となる家族がこれからの暮らしを安心してスタートするための、大切な区切りともいえます。

あらかじめ全体像を把握しておくことの意義

「何から始めればいいのか分からない」と思って手が止まってしまいがちですが、最初にやるべきは必要な流れとスケジュールを認識することがとても大切です。

不安や混乱の中でも、段階的に手続きを進めていくことで、気持ちの整理にもつながっていきます。

「分からない」「悩む」ときには相談を

自分だけでの対応に対処しきれないと思ったり、親族間で合意できないときは、タイミングを逃さずに専門家の力を借りることで余計な問題を防止することができます。

申請をミスしてしまうと、後戻りできない結果につながることもあるため、落ち着いた判断が重要です。

後を継ぐ人に苦労をさせないための準備も重要

一通り手続きが済んだあとは、ご自身の相続について準備を始めるチャンスにもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理と記録

事前に備えておくことで、遺された人が手続きをスムーズに行えるようになります。