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一ノ割の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド

一ノ割の介護施設・老人ホームの種類と特徴
一ノ割の施設ごとの入居条件の違い
一ノ割の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設・老人ホームとは？

年齢を重ねると、自宅での暮らしに不便さを感じる瞬間が増えていきます。

普段の生活動作が難しくなったり、もの忘れや理解力に変化を感じる中で、「どこで誰とどうやって生活するか」を真剣に考えることは大切な課題です。

そうした中で一ノ割でも選択肢となるのが介護施設ならびに老人ホームとなります。

ただ、「老人ホーム＝介護施設」というふうにひとまとめにできるほど単純ではありません。

高齢者向け施設には多様なタイプがあり、タイプごとに目的や役割、入れる基準、サービスの中身、費用などが一ノ割でも大きく違います。

老人ホームと介護施設の違いについて

「老人ホーム」という名称は広く使われていますが、制度的には正式な名称ではありません。

シニア向けの住宅全般を表す通称という用途で使われ、公的施設や民間施設や自立型の住居型施設など、いろいろな施設を含みます。

その一方で「介護施設」とは、介護保険制度をもとに、要介護・要支援の対象となる高齢の方に対して介護サービスを提供する施設を指すことが一ノ割でも一般的です。

「老人ホーム」は生活の場を指す幅広い意味を持つ言葉であり、「介護施設」は介護支援の実施が主目的の施設である、と考えるとわかりやすいでしょう。

高齢者施設の分類（公的な施設／民間の施設）

老人ホームや介護施設は、次のように分類されます。

分類	主な施設の種類	主な特長
公的施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなど	市区町村や社会福祉法人が運営している施設。利用費が安く、入居には条件がある
民間施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などがある	民間企業が管理している。柔軟なサービス体制で、支払い額もサービスにより大きく異なる

このように、一ノ割でも、施設選び次第で、日々の生活や料金面が大きく変わるので、よく調べてから、比較し、よく検討することが重要です。

一ノ割の介護施設・老人ホームの種類と特徴

介護施設・老人ホームは、一ノ割でも形態の違いによって「目的」「サービスの中身」「入居の要件」「費用面」に差があります。

ゆえに、自分自身や家族の状態に合う施設を探すことが、落ち着いた生活に結びつく最初のステップになります。

以下では、主要な施設の特徴をひとつずつ紹介します。

1.特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、日々の生活に関わる介護が必要な高齢者向けの公的施設です。

自己負担が少なめなことから、一ノ割でももっとも人気の高い施設のひとつです。

入居の基準

原則として要介護度が3以上やむを得ない事情（家庭内での介護が難しい場合）があると判断されれば要介護1や2の方も入居可能な場合もあります。
医療行為が多く必要な方は受け入れ不可のこともある。

費用の目安

月額：約8万〜15万円ほど（要介護度や収入状況で変わる。

対象者には軽減制度あり）

施設の特徴

要介護度が高い高齢者でも長期間利用できる
医療体制は施設によって差がある
一ノ割でも利用希望者が多いため、待機者が多い場合もある

2.介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、自宅への帰宅を支援するためのリハビリを重視した施設です。

病院と自宅の中間のような役割を持ち、一定期間入所して生活動作のリハビリ訓練を受けます。

入所条件

要介護1〜5の認定を受けていること
在宅復帰に向けてリハビリ可能な身体状況であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

特徴

PTやOTによる専門的リハビリが受けられる
長期入所には向かず、通常は自宅に戻ることが前提
医師が常にいて、医療面の安心感がある

3.介護医療院

介護医療院は、継続的に医療的支援と介護が必要な方に対応した施設にあたります。

従来の介護療養型医療施設が再編されてできた一ノ割でも比較的新しい制度の施設になります。

入所条件

医療対応が継続して必要な方
要介護1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

施設の特徴

医師や看護スタッフが多く配置されており、医療ケアが必要な方でも不安なく生活できる
最晩年の生活の場として選ばれるケースが一ノ割でも多い

4.有料老人ホーム

民間企業が運営する介護施設で、施設の内容やサービス、料金の幅が多岐にわたるのが大きな特長です。

この有料老人ホームは主に3つのタイプがあります。

介護付き有料老人ホーム

スタッフが24時間体制で介護サービスを提供
医療機関との連携が取れている施設が多い
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

生活支援がメインで、介護サービスは外部に委託
要介護度が低めの人向け
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

要介護ではない方対象
暮らしの見守りと食事提供が基本で介護サービスは含まれない
費用：15万〜30万円以上

民間施設のため、施設環境やサービス内容で料金が大きく変わることが特徴です。

5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サ高住というのは、シニアが居住空間として長く暮らせる賃貸住居となります。

バリアフリー構造で、日常の相談や安否確認などのサービスが組み込まれています。

入居条件

基本的には60歳以上（または要支援・要介護認定者）

費用の目安

月額：10万〜20万円

施設の特徴

自由度が高く、外部の訪問介護を利用して自分に合った生活設計ができる
一ノ割でも比較的元気な人や軽度要介護の人が選択していることが多い

6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症を患う高齢者が少人数のグループで同じ空間で生活をする住まいとなります。

自宅に近い環境で、安定した生活を過ごしたい方に適しています。

利用条件

認知症であると医師に診断されていること
基本的には施設のある市区町村に住民登録があること

費用の目安

月額：12万〜18万円

特徴

家庭的な空間で落ち着いて暮らせる
人数が限られているため、きめ細やかなケアが可能

7.ケアハウス・養護老人ホーム

経済的支援が必要な高齢の方や、身の回りのことはできるが心配のある方のための住まいです。

入居条件

収入基準を満たす必要があることが多い
自治体の判断で入居が決定する

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（公的支援の対象）

特徴

低価格で落ち着いて暮らせる
日常生活のサポートが基本で、高度な介護が求められる場合は追加のケアサービスが必要

一ノ割の施設ごとの入居の条件の違い

一ノ割で老人ホームや介護施設に入居するには、どこでも自由に入居できるわけではなく、各施設ごとに明確な「入居条件」が設けられています。

施設を選ぶ際に最も重要なポイントの一つが、この入居条件です。

ここでは施設選びのポイントとなる「要介護度」「年齢や健康状態」「金銭的な条件」に分類して説明します。

要介護度の条件

とくに大切で重要視される条件が要介護度となります。

要介護度とは、支援がどのくらい必要かを判断する厚生労働省が認定する制度で、要支援1〜2、要介護1〜5の7つの区分で構成されています。

施設タイプ	必要な要介護度	注意点
特別養護老人ホーム（特養）	要介護レベル3以上	特例で要介護1・2も入所可（条件あり）
介護老人保健施設（老健）	要介護レベル1〜5	リハビリ目的の中間施設
介護医療院	要介護レベル1〜5	医療行為が継続的に必要な方
グループホーム	要支援2・要介護レベル1以上	認知症の診断が必要
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	自立・要支援・要介護すべて対象	外部介護サービスと連携

現在の介護レベルによっては、入りたい施設に入れないこともありますので、必ず事前確認しましょう。

年齢・疾患・認知症の有無

健康状態や体の状態、持病の有無なども、入居の可否に関わります。

認知症の高齢者であればグループホームや認知症フロアを設けている施設が適しています。
心臓病やがん、生活習慣病などの疾患がある方は、医療支援が手厚い施設（介護医療院や医療体制のある民間施設）を検討すべきです。
一部の施設では利用条件として「60歳以上」「65歳以上」などの年齢条件が設定されている場合があります。

また、終末期対応（最期までその施設で過ごすことができるか）についても、先に確認することで安心につながります。

収入や資産に関する条件

一ノ割でも、一部施設では、所得や資産の額に応じた入所の判断や料金の優遇措置が設けられています。

公的運営施設のケース（特養・養護老人ホームなど）

収入が一定基準以下であれば、食費・居住費の軽減措置が受けられる
養護老人ホームは、生活扶助や低所得の高齢者向け施設で、資産や所得の制限が設けられている
申請は市区町村を通して行い、審査によって入居が決定される

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

契約時に数百〜数千万円を求められる場合がある
保証人や身元保証人が必要なことが多い
元気な方が要介護状態に変わると加算料金が必要なことも

金銭面の負担が重くなる施設もあるため、事前に資金計画を立てることが極めて重要といえます。

施設を決めるときは入りたいところよりも入れるところが先に決まるという傾向があります。

当事者や家族の現状を客観的に捉え、各施設の条件のうちどれに当てはまるのかを確認しておくことが、最適な施設選びに結びつきます。

一ノ割の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設や老人ホームに入る際、最も気がかりなのがどれくらい費用がかかるのかという部分です。

一ノ割においても、施設タイプや運営元、サービス内容によって費用は大きく変動し、入るときに必要な一時金と利用料（月額）に分けて理解しておく必要があります。

以下では、公営の施設および民間施設のそれぞれの費用の概算と負担を軽減する仕組みをご紹介します。

月々の費用の目安

月々の支払いには、部屋代と食事にかかる費用、共益費、介護料金等が含まれています。

施設タイプ	月々の目安	備考
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	収入により割引制度あり
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	3〜6ヶ月の利用が一般的
介護医療院	10〜20万円	医療サービスが付帯
グループホーム	12〜18万円	少人数での生活環境
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	設備・サービスにより大きく異なる
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護サービスは別料金

公共の施設は費用は安めですが、空きが少なく、待機が必要になることが多い傾向です。

一方、民営の介護施設は比較的高価でも即入居可能なケースが多く、施設の種類も多いです。

初期費用と入居金の違い

民間事業者の有料ホームでは、入居一時金（入居金）といったまとまった初期費用がかかることがあります。

入居時の一時金とは？

長期間住むことを前提に、先に払う利用料金の前払い金
数十万〜数千万円に及び、非課税とされます

償却と返還の仕組み

定められた期間中に退去すれば返金対象となる
例を挙げると5年間の償却設定で1年後に退去したとき、約8割が返ってくる場合もある

最近の傾向では一時金なしプランを提供する施設が一ノ割でも増加傾向にあり、毎月の支払いが高めになる代わりに初期コストを抑えられます。

介護保険のカバー範囲と自己負担

介護施設で利用する介護内容のほとんどは、介護保険の対象となり、本人は1〜3割の自己負担します。

一ノ割でも、住居費と食事代や日常品・雑費は全額自己負担であることは覚えておきましょう。

自己負担の目安

原則：1割の負担（収入により2〜3割）
高額介護サービス費制度を使えば、定められた額を超える超過分が返金される

公的な補助と軽減措置

非課税世帯に対して食事代や家賃を減額する制度あり
要介護度が高く、負担が大きい世帯には自治体による補助制度も適用されます。

「思ったより安くて驚く」と感じる人もいる一方で、「こんなに高額とは？」と驚かれる方も少なくありません。

そのためにも、入居前にしっかりと合計の支出を確認して、支出とのバランスを取ることが必要です。

一ノ割での施設選びで失敗しないために

介護施設に入ることは、人生の中でも大きな選択のひとつといえます。

「思ったよりお金がかかった」「サービスの質が期待外れだった」「居心地が悪かった」などといった不満の声は一ノ割でもよく耳にします。

ここでは、満足のいく施設選びのために重要な観点や準備すべきことについて説明します。

自分に合う施設を判断する基準

施設を探す際には本人の健康状態や希望を踏まえた施設選びが一番のポイントです。

次の視点から、自分自身や家族に合う入居先を見極めていきましょう。

必要な介護量と医療の関わり

要介護度が低く日常生活をおおむね自立している方ならサービス付き高齢者向け住宅および住宅型有料老人ホームなどが候補に
重度の介護や医療的な支援が求められる方の場合は特別養護老人ホームまたは介護医療院、介護付き有料老人ホームなどを候補に

希望する生活スタイル

自由な暮らしを望む、外出や趣味を続けたいなら自立型施設もしくはサ高住が向いていることも
家族のそばにいたい、心穏やかに暮らしたいなど、地域・雰囲気・人間関係も比較のポイント

家族との関係性と支援体制

家族の方が頻繁に訪問できる距離かどうか
緊急時のサポート体制や相談がスムーズにできるかも見逃せない比較項目

見学・体験利用の活用法

入居先を選ぶ際に納得のいく選択をするために、施設を訪れての見学や体験入居は非常に有効です。

見ておくべきチェック項目

スタッフの対応や空気感
清掃や整理整頓が徹底されているか
居住者の表情・日々の過ごし方
食事の質と味付けと食事スケジュール
居室の広さや設備の安全性
医療機関との連携体制が充実しているか

余裕があれば、昼と夕方など別時間の施設見学や、一泊体験を実施している施設を選ぶと、より具体的な生活イメージが持てます。

民間と公的施設の違いと選び方

運営元によって、サービスの種類や利用料金、入居のしやすさが違います。

以下にて、民間系の施設と公的施設の特徴を比べます。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	割高（月額15〜35万円超）	安め（月額8〜15万円）
入居のしやすさ	空きがあればすぐに入れる	希望者が多く、すぐに入居できないことも
サービスの自由度	サービス内容に特色がある（アクティビティや食事など）	制度に従った基本的なサービス
医療・看取り対応	施設ごとに差がある	看取り体制を整えている施設もある