本陣の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

本陣の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

本陣の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

本陣の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、もっとも基本となるのが役場への申請です。

国内においては、住所を変更した場合は役所への届け出が必須となっています。

次のとおり、引越しのパターンによって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの場合でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が必要になります。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、本陣でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要です。

新しい住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

本陣の役所での手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、引越し先で再加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所へ行く際はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

本陣のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引っ越しにあたって、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではインターネット経由でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい住まいでは、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、本陣でもほとんどの場合開始作業のときに立ち会いが求められます。

業者が点検作業を行い、ガスの異常がないか確認します。

希望する日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間ほど前からあらかじめ予約を入れましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い方法（口座振替やクレジット）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話・FAX・インターネットで手続き可能です。

新生活の場所では通水済みである場合がほとんどですが、まれに水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道が使えるか確認しましょう

本陣の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも大切な準備の一つといえます。

本陣における基本的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 転校する学校に書類を出す
  4. 登校開始日を調整

転校の際には、通学用の制服と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り子どもの心配を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を開始する必要があります。

とくに認可保育園は本陣でも空き状況によって利用できない場合があるため、転居が判明した時点で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立の学校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分が特殊な地域では、望んだ学校に通えないこともあるため、早めに相談しておくことが重要です。

本陣のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めが鉄則

引越し先でもインターネットを利用したい場合、現在利用中のインターネット回線を移転するか、新規に契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望の日時に間に合わないこともあるので、早めに手続きをしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは次のように行われます。

  • 今のプロバイダに問い合わせて移転を依頼
  • 引越し先での提供可否の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • 通信機器や配線の用意

引っ越しのタイミングで現在の契約やプロバイダを乗り換えるよい機会でもあります。

解約金やキャンペーン特典も事前に確認しておくと損を防げます。

NHKの住所変更と契約内容確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

インターネットでスムーズに手続き可能で、TVを設置する予定があるならNHKとの契約が必要です。

すでに契約中の方は、引っ越し先で契約を新たにするとダブって請求されるリスクがあるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の移転手続き

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、移転先の住居の仕様によっては利用できないケースも考えられます。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引っ越し1ヶ月前を目途に申込みしておくと安心です。

本陣の郵便物の転送届

本陣の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、元の住所宛に来た郵便物を転居先に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

このサービスを活用するには、転送届けを提出するのみでOKとなります。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局で転居届を提出する（本人確認が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からネット申請

このサービスは1年間有効になります。

それ以降も続けたい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては対応していません

それらについては送付元で住所変更が必要です。

そのため、大事な書面を取り扱う機関（銀行、保険会社など）へは、迅速に住所変更の届け出を行うことが不可欠です。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、必ず自身で住所変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれの公式ページやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってIDやパスワードを確認しておくとスムーズに手続きできます。

本陣の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは次の機関で実施できます。

  • 新しい住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要なこともある

車検証の情報ならびに車庫証明関連の住所変更手続き

車を所有している方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要となります。

以下の手順で実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを無視していると、本陣でも罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、車と同様に手続きが求められます。

自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、早めに確認しておきましょう。

本陣の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でネットやアプリから手続き可能です。

しかし、確認手続きとして郵送での対応や来店手続きが必要となることもあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かないと口座が一時停止されるケースがある
  • 現住所の確認が必要となる取引が停止される

とくに電気・ガス・水道などの口座振替に使っている口座は、銀行と公共料金の会社の両方で登録住所変更が必要となるため注意しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務として定めています。

申告がなされていないと、新しいカードや請求書が届かないことでカード停止になる危険性もあります。

各カード会社の会員ページやアプリで住所変更が行えるため、転居後なるべく早めに届け出しましょう。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、会員ページから住所更新が可能です。

証券口座やNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

登録情報の変更を対応しないと、申告のタイミングで面倒が起きることがあります。

こちらもオンラインで変更できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送対応になるケースもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

引っ越しを終えたら、勤務先へすぐに居住地の変更を申告することが大切です。

給料明細や年末処理に関連する書類が正しく届かないことがあります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への申告を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」において徴収されます。

12月〜1月に転居する場合は、住民税の納付先が変更になることがあるため、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養に入って就労している場合は、家族の所得控除にも関係してくるため、小さなことでも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しの確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ごみの仕分けルールや収集日です。

各自治体で分別方法が違い、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

ご近所へのあいさつも快適に暮らし始めるには必要な行動です。

ちょっとした手土産とともに軽くでも挨拶できると感じがよくなります。

自治体の防災関連情報やハザードマップをチェック

居住地が変わった場合、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも変わることがあります。

市区町村が配布しているハザードマップをチェックし、緊急避難場所や避難経路も把握しておくことが大切です。

防災無線の受信やスマホアプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと安全です。

火災報知器・ガス警報器の設置確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ感知器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、住人自身が安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

本陣においても転居にはいろいろな申請が必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくのが望ましいです。

下記に、引越しに関する必要な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

愛知県の引越し手続き 甘楽郡南牧村 熊本市 東牟婁郡北山村 菊川市 寿都郡黒松内町 揖斐郡池田町 生駒郡安堵町 印旛郡本埜村 蒲田 錦糸町 岩美郡岩美町