犬山市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

犬山市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

犬山市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

犬山市の役所での届け出（引越しの14日前から可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが役所での申請です。

日本国内では、住所を変更した場合は役所への届け出が義務づけられています。

以下のように、引越しのパターンによって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が必要になります。

さらに、代理人が届け出をする場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、犬山市でも転入の手続きとあわせてカードの住所情報の変更も必要です。

新しい住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、以前の通知カードが終了したため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

犬山市の役所での手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

犬山市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しの際には、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がオンラインでスムーズに手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、犬山市においても原則として開栓時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前には申し込みましょう

閉栓時も同様に、元栓の確認を行い、支払い方法（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話やネット手続きで手続きが行えます。

新居ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に通水されていない場合もあるため、到着当日には水道が通っているか確認しましょう

犬山市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは次の機関で実施できます。

  • 新しい住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証と車庫証明関連の変更手続き

自家用車を利用している方は、運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

次のように手続きします：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（管轄地域が変わるとき）

手続きを放置していると、犬山市でも罰金や罰則の対象になることがあるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

犬山市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めが安全

新居でもインターネット回線を使う場合、今使っている回線をそのまま使うか、新規に新しい契約をする必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望日に間に合わなくなることもあるので、早めに連絡を済ませましょう。

インターネット回線の移転は以下の手順で行われます。

  • 今のサービス提供元に問い合わせて移転を依頼
  • 新しい住所でのサービス提供確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルーターや配線の用意

回線を変更する際に契約プランやプロバイダを再検討するよいタイミングでもあります。

解約金やキャンペーン特典も事前に確認しておくと損を防げます。

NHKの住所手続きおよび契約の再確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

オンラインで手軽に申請が可能で、TVを設置する予定があるなら契約が必要になります。

すでに契約がある方は、転居先で再契約すると二重請求される可能性があるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の移転手続き

CATVやBS・CSの受信環境は、引越し先の物件によっては視聴できないこともあります。

設置作業が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、移転1ヶ月前を目途に連絡を入れておくと安心です。

犬山市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小中学生の子どもがいる場合は、転校手続きも必要な準備の一つです。

犬山市での標準的な手順は以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を発行してもらう
  2. 新住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 入学予定の学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を決める

転校する場合は、服装規定や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲でお子さんの不安感を減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を開始することが不可欠です。

とくに認可保育園は犬山市においても空きの有無によって利用できない場合があるため、引っ越しが確定した時点で相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが必要となることも

公立の学校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の線引きが特殊な地域では、希望の学校に入れないケースもあるため、前もって確認しておくことが重要です。

犬山市の郵便物の転送届

犬山市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、以前の住所に届いた手紙やはがきを新しい住所に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この転送サービスを活用するには、転送届けを提出するだけで大丈夫です。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局で転居届を提出する（本人確認が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からWeb申請

この転送サービスは1年間有効になります。

それ以降も引き続き使う場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には対応していません

それらについては送付元で新住所の登録が必要です。

そのため、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）に対しては、早めに住所変更の届け出を行うことが必要となります。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに本人が新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの公式サイトやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にログイン情報を把握しておくと安心して手続きできます。

犬山市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、たいていの銀行でネットやアプリから手続き可能となっています。

ただし、確認手続きとして郵送書類や窓口対応が必要になる場合もあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵便物が届かないと口座利用が制限されるリスクがある
  • 現住所の確認が必要な操作が停止される

特に公共料金の自動引き落としに指定している口座は、金融機関とライフライン会社の双方で住所情報変更が必要となるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務づけています。

登録変更が行われていないと、新しいカードや明細書が届かずにサービス停止となる可能性があります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで変更手続きが対応可能なので、住所変更後なるべく早めに手続きしましょう。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社の大半は、インターネット経由で住所の変更が可能です。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

住所の変更をしないと、納税手続きで混乱が生じる恐れがあります。

こちらもオンラインで手続きできる場合が多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送でのやりとりになるケースもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

住所が変わったら、勤務先へ速やかに住所変更を報告することが大切です。

給料明細や年末調整関連の書類が間違いなく受け取れないリスクがあります。

会社が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡をしっかり行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末から年始にかけて引越しをする場合は、住民税の請求元が変更になる場合があることから、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に届けてもらう必要があります。

扶養控除内でパート勤務している場合は、世帯主の税務申告にも影響するため、細部の情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ出しの確認

転居した直後に真っ先に確認するべきは、家庭ごみの仕分けルールや回収日になります。

自治体ごとに仕組みが異なり、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

簡単な手土産とともに軽くでもあいさつすると感じがよくなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップを確認

居住地が変わることで、地震・台風・水害などのリスクレベルも異なります。

地元自治体が提供しているハザードマップをチェックし、避難所や避難路も確認しておくことが大切です。

防災無線の音声受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス検出器の設置確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ警報器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万が一に備え、住人自身が設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

犬山市においても引越しには多くの手続きが求められます。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

下記に、引っ越し時の主要な手続きを手続き順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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