清須市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

清須市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

清須市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

清須市の市区町村役場での届出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での申請です。

日本国内では、住所が変わるときは役所への届け出が必須となっています。

以下のように、転居の種類によって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届出の場合も、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が必須です。

さらに、家族など代理人が申請する際は委任状も必要になります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている人は、清須市でも転入届と同時に住所の変更手続きが必要となります。

新たな住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードが使えなくなったため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

清須市の役所での手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

清須市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではネット上で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスに関しては、清須市においても通常は使用開始時に立会いが必要です。

業者がチェックを行い、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時にスケジュールが合わないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前にガス会社に連絡を入れておきましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、支払い方法（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話やFAX、インターネットで手続きが行えます。

新居ではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに止水されているケースもあるため、新居に着いた当日には水道が通っているか確認しましょう

清須市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが安心

新居でもネット回線を利用したい場合、現在利用中の回線をそのまま使うか、新規に再契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望の日時に間に合わなくなる場合もあることから、早めに連絡を行いましょう。

ネット回線の引っ越しは次の流れで進めます。

  • 現在のインターネット会社に問い合わせて回線移設を届け出
  • 新居でのサービス提供確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になる場合も）
  • ルータなどの配線の準備

引っ越しのタイミングで現在の契約やプロバイダを再検討するチャンスでもあります。

違約金や提供される特典もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更および契約内容の確認

NHK登録住所の変更も怠らないようにしましょう。

ネットでスムーズに対応可能で、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要です。

すでに契約がある方は、新居でもう一度契約すると請求が二重になる可能性があるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の移設手続き

CATVやBS/CSの視聴環境は、新居の物件によっては利用できないことも考えられます。

再設置の工事が必要な場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、移転約1か月前を目途に申込みを入れておくと安心です。

清須市の郵便物の転送届

清須市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、もとの住所に送られた郵便物類を転居先に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この仕組みを受けるには、転居届を提出するだけで大丈夫です。

提出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で届け出用紙を出す（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからインターネット申請

このサービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も延長したい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

転送サービスは普通郵便には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては適用されません

それらについては発送元で住所変更が必要です。

そのため、重要書類を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）へは、迅速に住所変更の届け出を行うことが必要となります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に自身で住所の変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれのホームページや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってログイン用情報を確認しておくとスムーズに進められます。

清須市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署あるいは運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは次の機関で行うことができます。

  • 新住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次のとおりです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要なケースもある

車検証の情報および車庫証明関連の住所変更手続き

自家用車を所有している方は、運輸支局における車検証の住所変更を行う必要があります。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

次のように手続きします：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを放置していると、清須市においても罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、事前に調べておきましょう。

清須市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小学生・中学生の子どもがいる場合は、学校の転校手続きも忘れてはいけない手続きの一つといえます。

清須市における標準的な手順は次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などをもらう
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 入学予定の学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を調整

転校する場合は、学生服と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでも子どもの不安な気持ちを解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園の準備を開始することが求められます。

とくに認可保育園は清須市でも空きの有無によって入園できない場合もあるため、引っ越しが決まった段階で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への確認が発生するケースも

公立校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分が入り組んでいる地域では、希望した学校に通えない場合もあるため、前もって問い合わせることが大切です。

清須市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネット手続きが簡単

金融機関の登録変更は、たいていの銀行でWebサイトやアプリ経由で手続き可能となっています。

場合によっては、本人確認の都合で郵送書類や店舗での対応が必要なこともあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵便物が届かないままだと口座が凍結されるケースがある
  • 住所確認が必要となる取引が制限される

中でも公共料金の引き落としに使っている口座は、金融機関と公共料金の会社のそれぞれで登録住所変更が発生するため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務化しています。

登録変更が実施されていないと、新しいカードや請求書が届かないことで利用できなくなる危険性があります。

各カード会社のマイページや公式アプリから登録情報変更が可能なので、引っ越しを終えたあとできるだけ早く対応しましょう。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、会員ページから住所変更が可能です。

証券会社の口座とNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

登録情報の変更を怠ると、納税手続きで問題が発生する恐れがあります。

こちらもWebから対応できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと書類提出が必要になることもあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

引っ越しを終えたら、会社へ迅速に居住地の変更を申告することが必要です。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が間違いなく届かない恐れがあります。

会社が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を必ず行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の支払先が変更になる場合があるため、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養範囲内で仕事をしているときは、家族の所得控除にも影響するため、細かい情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみの出し方の確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分別ルールやごみ収集日になります。

各地域でルールが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

ささやかな心づけを添えてひとことだけでも挨拶できると印象が良くなります。

市区町村の災害対策情報やハザードマップをチェック

居住地が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも異なります。

市区町村が提供しているハザードマップを確認して、緊急避難場所や避難路も把握しておくことが大切です。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス感知器の取り付けが設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、居住者が設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

清須市においても引越しには多数の手続きが伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが大切です。

以下に、引越しに関する主要な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

愛知県の引越し手続き 魚津市 安八郡神戸町 熊毛郡中種子町 東牟婁郡太地町 新座市 小美玉市 沼田市 成瀬 鞍手郡小竹町 国頭郡本部町 下新川郡朝日町