下地の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

下地の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

下地の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

下地の市区町村役場での届出（引越しの14日前から可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最も大切なことは役所での申請です。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は役所への届け出が必須となっています。

以下のように、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要です。

また、代理人が届け出をする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカード保持者は、下地でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要です。

転入先の住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

下地の役所における手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

下地のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引っ越しにあたって、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがインターネット経由でスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスに関しては、下地においても基本的には開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安に申し込みましょう

ガスの停止時も同じく、元栓をチェックし、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）を確認・変更します。

水道の利用停止・開始の方法

水道会社には電話やネット手続きで申込みができます。

新しい住まいでは通水済みである場合がほとんどですが、例外的に水道が使えない状態の場合もあるので、当日中に水道が使えるか確認しましょう

下地の郵便物の転送届

下地の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、以前の住所に届いた郵便物を転居先に送ってくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で行っています。

この仕組みを受けるには、「転居届」を提出するだけで大丈夫です。

届け出方法は以下の2通り：

  • 郵便局で住所変更届を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からオンライン申請

この制度は1年間有効になります。

それ以降も続けたい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは普通郵便には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には適用されません

これらは差出人の方で住所変更が必要です。

そのため、重要な文書を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）に対しては、早めに住所変更の申請を済ませることが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に各自が住所の変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの専用サイトやアプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめアカウント情報を控えておくとスムーズに手続きできます。

下地のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが安心

転居先でもネットを利用する場合、現在利用中の回線を移設するか、新しく新たに契約する必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望していた日に間に合わないケースもあることから、できるだけ早めに連絡をしておくと安心です。

回線の引越しは以下の手順で行われます。

  • 契約中のプロバイダに連絡して移転手続きを届け出
  • 新しい住所での提供可否の確認
  • 工事日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルータなどの配線の準備

回線を変更する際に現在の契約やプロバイダを切り替えるチャンスでもあります。

契約解除料や新規特典や割引もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更および契約内容の確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

インターネットでスムーズに対応可能で、テレビを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

すでに契約中の方は、引っ越し先で契約を新たにすると請求が二重になるおそれがあるため、住所変更のみを行いましょう。

CATVやBS/CS契約の引越し手続き

CATVやBS/CSの視聴環境は、新居の住居の仕様によっては視聴できない場合もあります。

設置作業が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、転居1か月前を目安として連絡手続きしておくと安心です。

下地の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小中学校に通うお子さんがいるなら、転校手続きも大切な手続きの一つです。

下地での一般的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受領する
  2. 転居先の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 転校する学校に必要書類の提出
  4. 通学開始日を決める

転校の際には、制服や通学方法、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの不安を和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を開始することが求められます。

とくに認可保育園は下地においても空き状況によって転園できない場合もあるため、転居が判明した時点で相談しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が発生するケースも

公立の学校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の境界線がややこしい地域では、希望通りの学校に入れない可能性もあるため、早めに確認しておくことが大切です。

下地の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは次の場所で対応可能です。

  • 転居後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次の通り：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要なケースもある

車検証および車庫証明の変更の届け出

自家用車を利用している方は、運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

次の流れで進めます：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを無視していると、下地でも罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクと原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、事前に確認しておきましょう。

下地の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネットからの変更が簡単

金融機関の登録変更は、大半の銀行でWebやスマホアプリから変更可能となっています。

ただし、本人確認の都合で郵送書類や窓口対応が求められることもあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵便物が届かない状態では口座利用が制限されるケースがある
  • 居住地の確認が必要な取引が制限される

なかでも公共料金の引き落としに利用している口座は、銀行とサービス提供会社のそれぞれで変更手続きが求められるためご注意ください。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務づけています。

変更が行われていないと、新しいカードや支払い案内が送付されずにサービス停止となる危険性もあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで変更手続きが可能なため、引越し後なるべく早めに対応しましょう。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社の大半は、ネットから住所更新が行えます。

証券口座やNISA・iDeCoの変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが要求されます。

住民情報の変更を放置すると、納税手続きで面倒が起きる恐れがあります。

こちらもインターネットから手続きできる一般的ですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送対応になることがありますので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

引越し後は、職場へ早めに住所変更を報告することが大切です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が適切に配達されない可能性があります。

勤務先が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を必ず行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において課税されます。

年末から年始にかけて引越しをする場合は、住民税の課税先が変わるケースがあるので、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に届けてもらう必要があります。

扶養対象として勤務している場合は、世帯主の所得控除にも影響するため、細かい情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しルールの確認

転居した直後にまず確認すべきは、ごみ出しの分別方法やごみ収集日になります。

各自治体でルールが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民へのあいさつもスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

簡単な心づけを添えてひとことだけでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップをチェック

居住地が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも異なります。

市区町村が提供しているハザードマップをチェックし、避難所や避難ルートも把握しておくと安心です。

防災無線の音声受信や災害対策アプリの登録も、居住地にあわせて設定しておくと安心です。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス漏れ感知器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

いざというときのために、住人自身が安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

下地でも転居にはたくさんの届け出が伴います。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

以下に、引越しに関する主な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

愛知県の引越し手続き 笠岡市 都留市 国頭郡大宜味村 土佐郡大川村 見附市 加茂郡富加町 瀬棚郡今金町 養老郡養老町 潮来市 南宇和郡愛南町 上益城郡御船町