瀬戸市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

瀬戸市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

瀬戸市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

瀬戸市の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最も大切なことは役所での申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には自治体窓口への手続きが必須となっています。

次のとおり、引越しの内容によって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

いずれの手続きでも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が必要です。

もし、代理人が届け出をする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている人は、瀬戸市でも転入の届け出をする際に住所変更手続きも必要となります。

転入先の住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、旧通知カードが廃止されたことで基本的に新たな発行はありませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

瀬戸市の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、もう一度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、窓口に行くときは時間に余裕がある日に行くと安心です。

瀬戸市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引っ越しにあたって、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がインターネット経由で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新居では、開始日当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、瀬戸市でもほとんどの場合使用開始時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員が安全確認を実施し、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間ほど前から連絡しておきましょう

ガスの停止時も同じく、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

水道局へは電話、ファックス、ネットから申込みができます。

新生活の場所では水道が通っていることが多いですが、例外的に水が止まっていることもあるため、当日中に水道が出るかチェックしましょう

瀬戸市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小中学生のお子さんがいるなら、転校に関する手続きも欠かせない準備項目のひとつです。

瀬戸市における通常の流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを発行してもらう
  2. 転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 入学予定の学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を確定

転校に際しては、通学用の制服と通学手段、行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの不安感を和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を開始することが必要となります。

とくに認可保育園は瀬戸市でも空きの有無によって転園できないケースもあるので、引越しが決まった段階で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の境界線が不明確な地域では、希望した学校に通学できない可能性もあるので、事前に確認しておくことが大切です。

瀬戸市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線の移転手続きは早めが安心

引っ越した先でもインターネット回線を必要とする場合、契約中のインターネット回線をそのまま使うか、新たに契約を結び直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わないケースもあることから、余裕を持って予約をしておくと安心です。

回線の引越しは次の流れで実施されます。

  • 今の通信会社に連絡して回線移設を申し込む
  • 転居先での利用可否の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

移転時に契約条件やインターネット業者を再検討するチャンスでもあります。

違約金や新規特典や割引もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所変更および契約内容確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

インターネットで簡単に手続き可能で、TVを設置する予定があるなら契約が必要です。

すでに契約している人は、転居先でもう一度契約するとダブって請求されるリスクがあるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の移設手続き

CATVやBS/CS放送の視聴環境は、転居先の物件によっては使えない可能性もあります。

再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引っ越し1ヶ月前を基準に連絡手続きしておくと安心です。

瀬戸市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更も必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は以下の施設で受け付けています。

  • 変更後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証の情報ならびに車庫証明関連の住所変更手続き

自家用車を所有している方は、運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

以下のように実施します：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを怠ると、瀬戸市においても罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、早めに確認しておきましょう。

瀬戸市の郵便物の転送届

瀬戸市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、旧住所に届いた郵便物を新しい住所に送ってくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で実施しています。

この仕組みを利用するには、「転居届」を提出するだけでOKです。

届け出方法は次の2つ：

  • 郵便局で届け出用紙を出す（本人確認が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

このサービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も延長したい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

転送サービスは一般の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

それらについては送付元で住所変更が必要です。

よって、重要な文書を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）には、できるだけ早く住所変更手続きを行う必要があります。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に本人が新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの公式ページやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめIDやパスワードを把握しておくと手続きがスムーズです。

瀬戸市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの金融機関でネットや専用アプリから変更可能となっています。

しかし、本人情報を確認するために書類郵送や来店手続きが必要となることもあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵便物が届かないとき口座が一時停止される可能性がある
  • 本人住所の確認が必要な操作が行えない

とくに電気・ガス・水道などの自動支払いに使っている口座は、銀行とサービス提供会社の双方で住所情報変更が求められるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務として定めています。

変更が実施されていないと、更新カードや請求書が届かずにカード停止になる恐れがあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで登録変更が可能なので、住所変更後速やかに対応してください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の大半は、ネットから住所情報の更新が可能です。

証券口座やNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが要求されます。

住所の変更を対応しないと、税申告の時に問題が発生することがあります。

この手続きもWebから変更できることが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送での対応になることがありますので、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

新住所に移ったら、会社へ迅速に新住所の情報を申告することが大切です。

給料明細や年末調整関連の書類が確実に受け取れない可能性があります。

勤務先が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を怠らないようにしましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において徴収されます。

年末〜年始に転居する場合は、住民税の支払先が変更になるケースがあるため、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に送ってもらう必要があります。

扶養対象として勤務している場合は、家族の税務申告にも影響するため、小さなことでも伝えておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ出しの確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ゴミの分類方法やごみの回収日です。

各自治体で取り決めが違っており、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方へのあいさつも快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

簡単な手土産とともに軽くでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップを確認する

住む地域が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも変わることがあります。

市区町村が公表しているハザードマップをチェックし、指定避難所や避難路も確認しておくと安心です。

防災無線の音声受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて調整しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス感知器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス警報器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、居住者が設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

瀬戸市でも転居にはたくさんの届け出が発生します。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

以下に、引っ越し時の必要な手続きをタイミングごとにリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

愛知県の引越し手続き 日吉 天王寺 栃木市 札幌市東区 下総松崎 島尻郡渡嘉敷村 藤井寺市 浜松市 尼崎市 小倉 大田区