春日井市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

春日井市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

春日井市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

春日井市の役所での届け出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

日本国内では、住所を変更した場合は市区町村への届出が法律で定められています。

以下のように、引越しのパターンによって行うべき手続きが変わります。

転居パターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの場合でも、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が求められます。

また、代理人が届け出をする場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカード保持者は、春日井市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要です。

新しい住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カード制度が廃止されたため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

春日井市の役所での手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にて登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新住所で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

春日井市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引っ越しにあたって、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がWebサイト上でスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスに関しては、春日井市においても基本的には開栓時に立ち会いが求められます。

作業員が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時に予約できないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前にあらかじめ予約を入れましょう

閉栓時も同様に、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

水道会社には電話やネット手続きで申込みができます。

新生活の場所では水道が通っていることが多いですが、稀に止水状態になっていることもあるため、家に着いたその日に水道の開栓確認をしましょう

春日井市の郵便物の転送届

春日井市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、もとの住所に送られた郵便物類を引越し先に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この仕組みを利用するには、転送届けを提出するのみでOKです。

手続き方法は次の2つ：

  • 郵便局で「転居届」を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も続けたい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

転送サービスは普通郵便には適用されますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

これらは発送元で住所変更が必要です。

そのため、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）には、速やかに住所変更の申請を実施することが求められます。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更手続きが必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に自身で住所の変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

各サービスの公式サイトやアプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめログイン用情報を把握しておくとスムーズに手続きできます。

春日井市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは次の機関で行えます。

  • 新住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所が確認できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証および車庫証明の登録変更

自動車を保有している場合は、運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

次の流れで行います：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを無視していると、春日井市においても罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクや原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、前もって把握しておきましょう。

春日井市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めが安心

引越し先でもインターネット回線を継続したい場合、契約中のネット回線を移転するか、新規に新たに契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望の日時に間に合わなくなるケースもあることから、できるだけ早めに申し込みをしておくと安心です。

ネット回線の移転は以下の手順で行われます。

  • 使用中のインターネット会社に問い合わせて移転手続きを依頼
  • 新しい住まいでの提供可否の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • 通信機器や配線の用意

回線を変更する際に契約プランや契約中の会社を変更するチャンスでもあります。

解約費用や提供される特典も比較しておけば損を防げます。

NHK契約の住所変更および契約内容の確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

ネットで手軽に申請が可能で、TVを設置するなら受信契約が必要になります。

契約済みの方は、引っ越し先で契約を新たにするとダブって請求されるおそれがあるので、住所変更のみを行いましょう。

CATVやBS/CS契約の変更手続き

CATVやBS・CS放送の受信環境は、転居先の建物によっては使えないケースもあります。

移設工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、転居1ヶ月前を基準に連絡手続きを入れておくと安心です。

春日井市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小中学生の子どもがいるご家庭では、転校手続きも忘れてはいけない準備項目のひとつといえます。

春日井市での基本的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受け取る
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 入学予定の学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を確定

転校の際には、学校指定の制服と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲でお子さんの不安感を減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を始めることが不可欠です。

なかでも認可保育園は春日井市においても空き状況によって利用できない場合があるため、転居が判明した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが必要なこともあります

公立校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分が入り組んでいる地域では、望んだ学校に通えないこともあるため、早めに問い合わせることが大切です。

春日井市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの銀行でインターネットやアプリから変更可能です。

ただし、本人情報を確認するために郵送対応や来店手続きが発生することもあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないと口座凍結される場合がある
  • 現住所の確認が必要な操作が行えない

なかでも電気・ガス・水道などの口座振替に指定している口座は、金融機関とライフライン会社の両方で変更手続きが必要となるためご注意ください。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務化しています。

手続きがされていない場合、更新カードや明細書が送付されずにサービス停止となるリスクがあります。

各カード会社のマイページやアプリで登録情報変更が対応可能なので、引越し後できる限り早く変更申請しましょう。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、マイページから住所情報の更新が行えます。

証券口座およびNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

登録情報の変更を放置すると、税申告の時に面倒が起きるリスクがあります。

こちらもWebから処理できるケースが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送での対応になるケースもあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

引越し後は、職場へできるだけ早く新住所の情報を届け出ることが求められます。

給料明細や年末処理に関連する書類が間違いなく送付されない可能性があります。

会社が社会保険に加入しているなら、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を必ず行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末から年始にかけて住まいが変わる場合は、住民税の支払先が変わる可能性があることから、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に郵送してもらう必要があります。

扶養控除内で仕事をしているときは、世帯主の扶養控除にも影響があるため、細部の情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ分別の確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、家庭ごみの分類方法やごみの回収日です。

各自治体で仕組みが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

ささやかな手土産とともに少しでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

市区町村の防災情報やハザードマップを確認

住む地域が変わることで、地震・台風・水害などのリスクも変化します。

地元自治体が公表しているハザードマップをチェックし、指定避難所や避難経路も把握しておきましょう。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、新しい住所に応じて設定しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ感知器の取り付けが義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、ご自身で設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

春日井市でも引っ越しには多くの手続きが発生します。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

次に、引っ越し時の必要な手続きを時系列順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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