長久手市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

長久手市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

長久手市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

長久手市の役場への申請（引越し日の14日前から届出可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最も大切なことは役所での手続きです。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は居住地の役所への申請が必須となっています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

いずれの手続きでも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が求められます。

さらに、家族など代理人が申請する際は委任状も必要になります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている人は、長久手市でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要となります。

変更後の住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カード制度が廃止されたため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

長久手市の役所における手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、引越し先で再加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

長久手市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がインターネット経由で手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、長久手市でも基本的にガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間ほど前から申し込みましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話やFAX、インターネットで手続きが行えます。

新居ではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに止水状態になっていることもあるため、到着当日には水道が使えるか確認しましょう

長久手市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは下記の窓口で対応可能です。

  • 変更後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証の情報と車庫証明関連の住所変更手続き

自家用車を保有している場合は、運輸支局における車検証の住所変更が必要となります。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

次の流れで行います：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを行わないと、長久手市においても罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、早めに把握しておきましょう。

長久手市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めが安心

新しい住まいでもインターネットを使う場合、既存の回線を移設するか、新規に新しい契約をする必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望の日時に間に合わない場合もあるので、なるべく早めに手続きを行いましょう。

インターネット回線の移転は次の流れで行われます。

  • 今のインターネット会社に問い合わせて移転手続きを申し込む
  • 引越し先での利用可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの配線の準備

移設の際に現在の契約や契約中の会社を見直すよい機会でもあります。

違約金やキャンペーン特典も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更と契約内容の確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

オンラインで手軽に手続き可能で、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要です。

すでに契約中の方は、転居先で契約を新たにするとダブって請求される危険性があるため、住所の変更だけを行いましょう。

CATVやBS/CS契約の移設手続き

CATVやBS・CSの受信環境は、引越し先の住居の仕様によっては視聴できない事例も考えられます。

再設置の工事が必要な場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、移転1ヶ月前を基準に申込みを入れておくと安心です。

長久手市の郵便物の転送届

長久手市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧居に届いた郵便物を新住所に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この仕組みを活用するには、転居届を提出するのみでOKです。

手続き方法は2種類あります：

  • 郵便局で「転居届」を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからインターネット申請

このサービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も継続する場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

郵便の転送サービスは通常の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

それらについては差出人の方で新住所の登録が必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱う機関（銀行、証券会社など）へは、できるだけ早く住所変更手続きを済ませる必要があります。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に自身で新住所への変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別のホームページやスマホアプリで住所変更できることが多いため、事前にIDやパスワードを把握しておくと手続きがスムーズです。

長久手市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小学生・中学生のお子さんがいるなら、学校関連の手続きも必要な手続きの一つです。

長久手市における通常の流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受領する
  2. 新たな住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 通学開始日を決める

転校の際には、学生服や通学方法、行事の違いに注意が必要です。

少しでも本人の不安感を解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を開始することが必要となります。

なかでも認可保育園は長久手市でも空きの有無によって入園できない場合もあるため、転居が判明した時点で相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への確認が必要なこともあります

公立の学校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の境界線が不明確な地域では、希望した学校に通えない場合もあるため、早めに確認しておくことが大切です。

長久手市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネット手続きが簡単

金融機関の登録変更は、多くの金融機関でオンラインやアプリ経由で変更可能となっています。

しかし、確認手続きとして書類郵送や店舗での対応が必要なこともあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵送物が届かないとき口座凍結される場合がある
  • 現住所の確認が必要となる取引が行えない

特に電気・ガス・水道などの口座振替に指定している口座は、銀行とサービス提供会社のそれぞれで変更手続きが必要になるためご注意ください。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務化しています。

手続きがされていない場合、新しいカードや明細書が届かずに一時停止される恐れもあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録変更が行えるため、住所変更後早急に変更申請しましょう。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社の多くも、会員ページから住所更新が行えます。

証券口座とNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが要求されます。

登録情報の変更を怠ると、確定申告の際にトラブルとなる恐れがあります。

これらもインターネットから変更できる場合が多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送での対応になることがありますので、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

新住所に移ったら、勤務先へすぐに居住地の変更を連絡することが必要です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が確実に届かなくなる恐れがあります。

勤務先が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を必ず行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末〜年始に住所変更がある場合は、住民税の請求元が変更になる可能性があるため、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養内で勤務している場合は、家族の扶養控除にも関係してくるため、些細な情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ出しの確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみ出しの分別方法や収集日になります。

地域ごとに規則が異なっており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつも快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

ちょっとした手土産とともに軽くでもあいさつすると感じがよくなります。

市区町村の災害情報やハザードマップを確認する

住む地域が変化することで、地震・洪水・暴風などの危険性も異なります。

各自治体が公開しているハザードマップをチェックし、緊急避難場所や避難経路も確認するようにしましょう。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて設定しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ感知器の取り付けが義務化前の住宅のケースもあります。

緊急時に備えて、居住者が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

長久手市においても引越しには多数の手続きが求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の大事な手続きをタイミングごとに整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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