あま市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

あま市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

あま市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

あま市の役所での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最も大切なことは役場への申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には市区町村への届出が不可欠とされています。

以下のように、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届出の場合も、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必要になります。

さらに、本人以外が申請する場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、あま市でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要となります。

新たな住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

あま市の役所における手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で再度登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所へ行く際は時間に余裕がある日に行くと安心です。

あま市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引っ越しにあたって、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がスマホやパソコンからスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの利用に関しては、あま市においても原則として開始作業のときに立ち会いが求められます。

業者が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、遅くとも1週間以上前には連絡しましょう

ガスの停止時も同じく、元栓をチェックし、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申し込むことができます。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、稀に通水されていない場合もあるため、新居に着いた当日には水道が出るかチェックしましょう

あま市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは次の場所で行えます。

  • 変更後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次のとおりです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証の情報ならびに車庫証明関連の住所変更手続き

車を保有している場合は、運輸支局における車検証の情報変更が必要となります。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要となります。

次の流れで実施します：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（地域が変わるとき）

必要な手続きを怠ると、あま市でも罰金や行政処分される可能性があるため注意が必要です。

バイクと原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、手続き前にチェックしておきましょう。

あま市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学校や中学校の子どもがいる場合は、転校に関する手続きも重要な準備の一つです。

あま市での基本的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 転居先の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に必要書類の提出
  4. 通学開始日を確定

転校する場合は、通学用の制服や通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の不安を和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を進めることが不可欠です。

とくに認可保育園はあま市においても空き状況によって転園できないケースもあるので、引越しが決まり次第、相談を開始しておきましょう。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立の学校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の線引きが複雑な地域では、望んだ学校に通学できない可能性もあるため、前もって問い合わせることが大切です。

あま市の郵便物の転送届

あま市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、旧住所に届いた郵便物類を新しい住所に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで行っています。

この転送サービスを受けるには、転居届を提出するだけでOKです。

提出方法は次の2つ：

  • 郵便局で住所変更届を出す（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

この転送サービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も続けたい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には対応していません

これらは発送元で住所変更が必要です。

したがって、重要書類を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）には、できるだけ早く住所変更手続きを済ませることが必要となります。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに本人が新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれのホームページやアプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめログイン情報を把握しておくとスムーズに手続きできます。

あま市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めが安全

新居でもネット回線を必要とする場合、契約中のネット回線をそのまま使うか、別途新しい契約をする必要があります。

特に光回線など工事対応が必要な場合は、希望していた日に間に合わないケースもあるので、少しでも早く申し込みを行いましょう。

回線の引越しは以下のステップで行われます。

  • 使用中のサービス提供元に問い合わせて回線移設の申し出
  • 新しい住まいでの提供状況の確認
  • 作業日の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルータなどの配線の準備

移転時に料金プランや契約中の会社を再検討するよいタイミングでもあります。

解約費用やキャンペーン内容もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更および契約情報の確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

オンラインで簡単に対応可能で、TVを設置するならNHKとの契約が必要です。

すでに契約がある方は、転居先でもう一度契約すると二重請求されるおそれがあるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS・CS契約の住所変更

ケーブルテレビやBS/CS放送の受信環境は、新居の住居の仕様によっては視聴できない場合もあります。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し約1か月前を基準に連絡を入れておくと安心です。

あま市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行口座の住所変更は、多くの金融機関でWebやモバイルアプリから手続き可能です。

場合によっては、確認手続きとして郵送書類や店舗での対応が必要なこともあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かない場合口座凍結されることがある
  • 居住地の確認が必要な取引が制限される

なかでも電気・ガス・水道などの自動引き落としに利用している口座は、金融機関とサービス提供会社の両方で変更手続きが必要になるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務として定めています。

申告が未対応だと、更新カードや明細書が送付されずに一時停止されるリスクもあります。

各カード会社の会員ページやアプリで住所変更が行えるため、引っ越しを終えたあとできる限り早く届け出してください。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社の大半は、会員ページから住所変更が行えます。

証券口座やNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが前提となります。

住所の変更を怠ると、確定申告時にトラブルとなるケースがあります。

この手続きもネット経由で対応できる一般的ですが、マイナンバー登録が済んでいないと書類提出が必要になることもあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

住所が変わったら、会社へできるだけ早く住所の変更を報告することが大切です。

給与明細や年末調整関連の書類が正確に受け取れないリスクがあります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告をしっかり行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末年始の期間に転居する場合は、住民税の納付先が変わる場合があるため、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に送ってもらう必要があります。

扶養控除内で勤務している場合は、家族の控除対象にも影響があるため、細かい情報でも知らせておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみの出し方の確認

転居した直後に真っ先に確認するべきは、家庭ごみの分別方法やごみ収集日になります。

地域ごとにルールが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

ご近所への挨拶もスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

ちょっとした手土産とともに軽くでも挨拶できると感じがよくなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わった場合、地震・台風・水害などのリスクも変わります。

地元自治体が発行しているハザードマップを確認し、緊急避難場所や避難ルートも確認しておくことが大切です。

防災無線の受信設定や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて調整しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス感知器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、ご自身で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

あま市でも引っ越しには多数の手続きが伴います。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

次に、引っ越し時の代表的な手続きを時系列でリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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