知立市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

知立市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

知立市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

知立市の役所での届け出（引越しの14日前から可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番基本的なものは役所での申請です。

国内においては、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが義務づけられています。

以下のように、転居の種類によって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要になります。

また、家族など代理人が申請する際は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から手続き可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカード保持者は、知立市でも新住所の届出と同時にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

変更後の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードの廃止により新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

知立市の市区町村窓口での手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、もう一度登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

知立市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引っ越しにあたって、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がネット上でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの契約においては、知立市でも原則としてガスの開栓時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員がチェックを行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

都合の良い日時にスケジュールが合わないこともあるので、遅くとも1週間以上前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスを止める際にも、元栓をチェックし、支払い手続き（口座振替やクレジット）を確認・変更します。

水道の利用停止・開始の方法

水道会社には電話、ファックス、ネットから手続きが行えます。

新生活の場所では水道が通っていることが多いですが、まれに水が止まっていることもあるため、引越し当日には水道が通っているか確認しましょう

知立市の郵便物の転送届

知立市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、旧住所に届いた手紙やはがきを新居の住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを活用するには、「転居届」を提出するだけで大丈夫となります。

提出方法は2種類あります：

  • 郵便局で「転居届」を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからWeb申請

この転送サービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も継続する場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

郵便の転送サービスは一般の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

これらは送り主側で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要書類を取り扱っている機関（金融機関、クレジット会社など）へは、できるだけ早く宛先変更の手続きを行うことが必須です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に本人が住所変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

各サービスのホームページやスマホアプリで住所変更できることが多いため、あらかじめIDやパスワードを控えておくと安心して手続きできます。

知立市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学校や中学校の子どもがいる場合は、転校手続きも重要な準備項目のひとつです。

知立市での基本的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受領する
  2. 新たな住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を確定

転校の際には、服装規定や通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの不安感を和らげてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を始める必要があります。

特に認可保育園は知立市でも空き状況によって転園できないこともあるため、引っ越しが決まり次第、相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への確認が必要なこともあります

公立校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の境界線が特殊な地域では、望んだ学校に通学できないケースもあるため、前もって確認しておくことが大切です。

知立市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めが安心

転居先でもネットを使う場合、契約中のネット回線を移転するか、改めて契約し直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望していた日に間に合わなくなるケースもあることから、少しでも早く予約を行いましょう。

インターネット回線の移転は以下のステップで行われます。

  • 現在の契約会社に連絡して移転を申請
  • 新しい住所でのサービス提供確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • 通信機器や配線の準備

移転時に現在の契約やインターネット業者を切り替えるよいタイミングでもあります。

違約金や提供される特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所手続きおよび契約の再確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

ネットで簡単に対応可能で、TVを設置する予定がある場合は契約が必要になります。

すでに契約している人は、転居先で再契約すると二重請求される可能性があるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の住所変更

CATVやBS/CS放送の利用環境は、引越し先の住宅の種類によっては視聴できないケースもあります。

再設置の工事が発生する場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引越し1ヶ月前を目安に連絡手続きを入れておくと安心です。

知立市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は下記の窓口で受け付けています。

  • 新しい住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証の情報・車庫証明の変更手続き

車を所有している方は、運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

以下の手順で行います：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを放置していると、知立市でも罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクや原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、あらかじめチェックしておきましょう。

知立市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネット手続きが簡単

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でオンラインや専用アプリから変更可能となっています。

ただし、本人確認のために郵送での対応や来店手続きが発生することもあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

  • 郵便物が届かないと口座凍結される場合がある
  • 本人住所の確認が必要な取引が制限される

中でも公共料金の引き落としに使っている口座は、金融機関とライフライン会社の双方で住所変更が発生するため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務化しています。

手続きが実施されていないと、新しいカードや請求書が届かないことでサービス停止となる可能性もあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで登録情報変更ができるので、引越し後早急に手続きしてください。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、会員ページから住所変更が可能です。

証券口座やNISA・iDeCoの手続きも必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが要求されます。

住所変更を怠ると、確定申告の際に面倒が起きる恐れがあります。

これらもネット経由で対応できる一般的ですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送対応になることがあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

転居後は、会社へできるだけ早く新住所の情報を連絡することが大切です。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が正確に配達されない可能性があります。

職場が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告をしっかり行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において課税されます。

12月〜1月に住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変わることもあることから、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内でパート勤務している場合は、世帯主の税務申告にも影響があるため、細部の情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみルールの把握

引越し直後に真っ先に確認するべきは、家庭ごみの分別ルールやごみ収集日になります。

自治体ごとに規則が異なっており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつも円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ちょっとした心づけを添えて軽くでもあいさつすると印象が良くなります。

地域の災害情報やハザードマップを確認

居住地が変わった場合、地震・洪水・暴風などの危険性も変わります。

各自治体が公表しているハザードマップをチェックし、指定避難所や避難ルートも確認しておきましょう。

防災無線の受信設定やスマホアプリの登録も、新居に合わせて更新しておくと安心です。

火災報知器・ガス感知器の設置状況の確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス検知器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

いざというときのために、ご自身で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

知立市でも引っ越しにはいろいろな申請が求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくのが望ましいです。

次に、引越しに関する大事な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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