日進市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

日進市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

日進市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

日進市の市区町村役場での届出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最も大切なことは役場への申請です。

日本国内では、住所が変わるときは市区町村への届出が必須となっています。

次のとおり、引越しの内容によって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が求められます。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカード保持者は、日進市でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要です。

新たな住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民基本台帳のコードにより各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

日進市の役所での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて改めて登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

日進市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引っ越しにあたって、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がネット上でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの利用に関しては、日進市においても基本的には使用開始時に立会いが必要になります。

作業員が安全点検を行い、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前を目安にあらかじめ予約を入れましょう

ガスを止める際にも、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）を確認・変更します。

水道の利用停止・開始の方法

管轄の水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で手続き可能です。

引越し先では水道が通っていることが多いですが、例外的に水道が使えない状態の場合もあるので、家に着いたその日に水道が出るかチェックしましょう

日進市の郵便物の転送届

日進市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、もとの住所に送られた手紙やはがきを新居の住所に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

この仕組みを申し込むには、転送届けを提出するだけで大丈夫となります。

申請方法は2種類あります：

  • 郵便局で届け出用紙を提出する（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からWeb申請

この転送サービスは1年間有効です。

それ以降も引き続き使う場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

郵便の転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては適用されません

それらについては発送元で住所変更手続きが必要です。

したがって、大事な書面を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）へは、早めに住所変更の申請を行うことが不可欠です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に各自が住所変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの公式サイトやアプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にIDやパスワードを把握しておくと安心して手続きできます。

日進市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小中学校に通うお子さんがいるなら、転校手続きも必要な手続きの一つです。

日進市での基本的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを取得する
  2. 転居先の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を調整

転校する場合は、服装規定と通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでも子どもの不安な気持ちを和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を開始することが必要となります。

とくに認可保育園は日進市でも空きの有無によって転園できないケースもあるので、引越しが確定した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立の学校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の区分がややこしい地域では、希望通りの学校に通えないこともあるので、事前に連絡しておくことが重要です。

日進市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更も必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは以下の施設で実施できます。

  • 新住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要なケースもある

車検証の情報と車庫証明の住所変更手続き

自家用車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が求められます。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

次の流れで実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを無視していると、日進市でも罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原動機付自転車もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、車と同様に住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

日進市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが鉄則

新居でもインターネットを継続したい場合、今使っている使っている回線を移転するか、別途契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わない場合もあることから、できるだけ早めに申し込みをしておきましょう。

インターネット回線の移転は次のように進めます。

  • 契約中のサービス提供元に連絡して回線移設を依頼
  • 転居先での利用可否の確認
  • 工事日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • 通信機器や配線の準備

引っ越しのタイミングで契約条件や契約中の会社を切り替えるよいタイミングでもあります。

解約金や新規特典や割引も事前に確認しておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更および契約の再確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

ネットで簡単に手続き可能で、TVを設置するなら受信契約が必要になります。

契約済みの方は、新居で再契約すると請求が二重になる可能性があるため、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の移転手続き

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、移転先の建物によっては利用できない可能性もあります。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、転居1ヶ月前を目途に申込みしておくと安心です。

日進市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はインターネットが便利

銀行口座の住所変更は、ほとんどの銀行でWebサイトやアプリ経由で手続き可能となっています。

場合によっては、本人確認の都合で郵送書類や来店手続きが必要なこともあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵送物が届かない状態では口座利用が制限されることがある
  • 居住地の確認が必要な取引が停止される

なかでも電気・ガス・水道などの引き落としに使っている口座は、銀行とライフライン会社の両方で変更手続きが必要になるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務づけています。

申告が行われていないと、新しいカードや料金請求書が届かずに一時停止される危険性もあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録変更が可能なので、新住所に移ったあとできるだけ早く変更申請しましょう。

生命保険・医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くは、ネットから住所変更が可能です。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが要求されます。

住民情報の変更を対応しないと、税申告の時に混乱が生じる可能性があります。

こちらもインターネットから手続きできるケースが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送での対応になることがあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

引っ越しを終えたら、勤務先へすぐに住所の変更を申告することが大切です。

給与関連書類や年末の税手続きに関わる書類が適切に送付されない可能性があります。

勤務先が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において徴収されます。

年末から年始にかけて住まいが変わる場合は、住民税の支払先が変わる場合があることから、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養範囲内で就労している場合は、世帯主の控除対象にも影響があるため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しルールの確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ごみの分別ルールや回収日になります。

地域ごとに取り決めが違っており、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民への挨拶もスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

簡単な心づけを添えて少しでもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の防災関連情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も変化します。

地元自治体が発行しているハザードマップをチェックし、指定避難所や避難ルートも確認しておくことが大切です。

防災無線の受信や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて調整しておくと備えになります。

火災報知器・ガス感知器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、居住者が設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

日進市でも引っ越しには多数の手続きが求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが重要です。

次に、引っ越し時の主要な手続きを時系列で整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

愛知県の引越し手続き 上川郡当麻町 八頭郡若桜町 八女郡立花町 京都市左京区 木曽郡大桑村 島尻郡久米島町 相楽郡加茂町 大阪市旭区 河西郡芽室町 苫田郡鏡野町 海部郡七宝町