江南市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

江南市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

江南市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

江南市の役所での届け出（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最初に行うべきなのが役場への申請です。

国内においては、住所が変わるときは役所への届け出が法律で定められています。

以下のように、引越しのパターンによって必要な申請が異なります。

引越しのパターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証その他）が求められます。

もし、代理人が手続きする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、江南市でも新住所の届出と同時にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

転入先の住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

江南市の役所での手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

江南市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引っ越しにあたって、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がスマホやパソコンから簡単に申し込み可能になっています。

引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、開始日当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスに関しては、江南市でも基本的には開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

作業員がチェックを行い、問題がないかをチェックします。

希望する日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前を目安に連絡しておきましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い方法（口座引き落としやカード決済）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話、ファックス、ネットから手続きが行えます。

新しい住まいでは水道が通っていることが多いですが、ごくたまに水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道が通っているか確認しましょう

江南市の郵便物の転送届

江南市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、以前の住所に届いた郵便物を新しい住所に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで行っています。

この転送サービスを利用するには、転居届を提出するだけで大丈夫です。

手続き方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も延長したい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

これらは送り主側で住所変更が必要です。

よって、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）へは、迅速に住所変更の届け出を実施することが必要となります。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に自分で住所の変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別のホームページやアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってアクセス情報を確認しておくとスムーズに手続きできます。

江南市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めがおすすめ

引っ越した先でもインターネットを利用したい場合、契約中のネット回線をそのまま使うか、新たに再契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望していた日に間に合わなくなる場合もあることから、なるべく早めに申し込みをしておきましょう。

インターネット回線の移転は次のように行われます。

  • 利用中のインターネット会社に連絡して回線移設を申請
  • 新しい住所でのサービス提供確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

移設の際に契約プランやインターネット業者を切り替えるよいタイミングでもあります。

契約解除料や特典や割引内容も事前に確認しておくと損を防げます。

NHKの住所変更および契約内容の確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

オンラインで手軽に手続き可能で、TVを設置する予定があるなら契約が必要です。

すでに契約がある方は、引っ越し先で契約を新たにするとダブって請求されるおそれがあるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の移設手続き

CATVやBS・CS放送の利用環境は、新居の住宅の種類によっては視聴できない場合も考えられます。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、移転約1か月前を基準に連絡しておくと安心です。

江南市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも重要な手続きの一つです。

江南市での通常の流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受け取る
  2. 新住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転校する学校に書類を提出
  4. 登校開始日を決定

転校に際しては、学校指定の制服と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲でお子さんの心配を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園の準備を開始することが不可欠です。

特に認可保育園は江南市でも空き状況によって利用できないケースもあるので、引越しが決まり次第、相談しておきましょう。

教育委員会への連絡が必要なケースも

公立校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の線引きが複雑な地域では、希望の学校に通学できないこともあるため、事前に問い合わせることが大切です。

江南市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署あるいは運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは下記の窓口で実施できます。

  • 転居後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑必要ないこともある

車検証の情報および車庫証明の登録変更

車を持っている方は、運輸支局での車検証の住所変更が必要です。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

次のように実施します：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを放置していると、江南市においても罰金や罰則の対象になることがあるため気をつけましょう。

バイクと原付もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、手続き前にチェックしておきましょう。

江南市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、多くの金融機関でWebサイトやモバイルアプリから申し込み可能です。

ただし、本人情報を確認するために郵送対応や窓口対応が必要となることもあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵便物が届かない状態では口座利用が制限されるケースがある
  • 現住所の確認が必要な操作が制限される

特に公共料金の引き落としに指定している口座は、金融機関とライフライン会社のそれぞれで登録住所変更が必要になるためご注意ください。

クレジットカード会社への変更届けを怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務化しています。

変更が未対応だと、更新カードや利用明細が届かずにサービス停止となるリスクがあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから登録情報変更が可能なので、引っ越しを終えたあと早急に変更申請してください。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、マイページから登録住所の変更ができます。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが求められます。

登録情報の変更をしないと、確定申告時に面倒が起きる可能性があります。

これらもネット経由で対応できる一般的ですが、マイナンバー登録が未登録だと書類提出が必要になることがあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

新住所に移ったら、職場へできるだけ早く新住所の情報を申告することが大切です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が正しく届かなくなることがあります。

勤務先が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を怠らないようにしましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」によって徴収されます。

年末年始の期間に住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変更になることがあるので、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に郵送してもらう必要があります。

扶養対象として仕事をしているときは、家族の税控除にも影響があるため、些細な情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ出しルールの確認

転居した直後に真っ先に確認するべきは、ごみの仕分けルールや回収日になります。

地域ごとに取り決めが違っており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ささやかな心づけを添えてひとことだけでもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の災害情報やハザードマップを確認

居住地が変わった場合、地震・洪水・暴風などのリスクも異なります。

各自治体が発行しているハザードマップをチェックし、緊急避難場所や避難経路も把握するようにしましょう。

防災無線の音声受信や防災情報アプリの登録も、転居先に合わせて設定しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス漏れ感知器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、居住者が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

江南市でも転居には多くの手続きが伴います。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

以下に、引越しに関する代表的な手続きをタイミングごとにまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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