丸の内の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

丸の内の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

丸の内の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

丸の内の市町村窓口での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番基本的なものは役所での申請です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は自治体窓口への手続きが義務づけられています。

以下のように、どこに引っ越すかによって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な届出
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が求められます。

さらに、代理人が届け出をする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から申請ができる
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている人は、丸の内でも転入届と同時に住所変更手続きも必要となります。

転入先の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

丸の内の役所での手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にて改めて登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

丸の内のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しに伴い、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがネット上で簡単に申し込み可能になっています。

転居当日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、使用開始日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの利用に関しては、丸の内においても基本的にはガスの開栓時に立会いが必要です。

作業員が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。

希望する日時に予約できないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前に連絡しておきましょう

ガスを止める際にも、ガス元栓を確認し、支払い手続き（自動引き落としやクレカ支払い）の手続きを行います。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話やFAX、インターネットで手続きが行えます。

転居先ではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに止水状態になっていることもあるため、当日中に水道が出るかチェックしましょう

丸の内の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学生・中学生の子どもがいる場合は、転校に関する手続きも必要な手続きの一つです。

丸の内での一般的な流れは以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 新しい住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を確定

転校に際しては、学生服や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの不安を和らげてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を始めることが不可欠です。

とくに認可保育園は丸の内においても空き状況によって利用できない場合があるため、引っ越しが判明した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の線引きが特殊な地域では、希望の学校に通学できない場合もあるため、あらかじめ問い合わせることが重要です。

丸の内の郵便物の転送届

丸の内の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、旧住所に届いた郵便物を新しい住所に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで行っています。

この仕組みを活用するには、転居届を提出するだけでOKです。

提出方法は次の2つ：

  • 郵便局で転居届を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からオンライン申請

このサービスは1年間有効です。

それ以降も継続する場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には適用されません

これらは送付元で新住所の登録が必要です。

よって、重要な郵便物を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）へは、速やかに宛先変更の手続きを実施する必要があります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず本人が住所の変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの公式ページや公式アプリで住所変更できることが多いため、事前にログイン用情報を確認しておくとスムーズに手続きできます。

丸の内のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが基本

引越し先でもネット回線を利用したい場合、契約中のネット回線をそのまま使うか、別途契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わないケースもあるので、余裕を持って予約をしておきましょう。

インターネット回線の移転は以下の手順で実施されます。

  • 現在のインターネット会社に連絡して移転手続きを申請
  • 転居先での利用可否の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの接続機器の準備

回線を変更する際に契約内容やプロバイダを乗り換えるよいタイミングでもあります。

中途解約料やキャンペーン内容も比較検討しておくと損を防げます。

NHKの住所変更および契約の再確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

ネットでスムーズに申し込みできて、TVを設置するなら契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、転居先でもう一度契約すると重複請求されるおそれがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の移転手続き

CATVやBS・CS放送の利用環境は、引越し先の物件によっては利用が難しい場合も考えられます。

移設工事が必要となるときは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引越し1か月前を基準に連絡しておくと安心です。

丸の内の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は次の機関で実施できます。

  • 転居後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証・車庫証明関連の変更の届け出

自動車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

以下の手順で進めます：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを怠ると、丸の内でも罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、事前にチェックしておきましょう。

丸の内の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、多くの金融機関でオンラインやモバイルアプリから手続き可能となっています。

場合によっては、本人情報を確認するために書類郵送や窓口での確認が必要となることもあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないとき口座が一時停止されることがある
  • 現住所の確認が必要な取引が停止される

特に電気・ガス・水道などの自動引き落としに使っている口座は、銀行とライフライン会社のそれぞれで登録住所変更が求められるため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務づけています。

手続きが行われていないと、更新カードや利用明細が届かずに利用できなくなる可能性があります。

各カード会社のマイページやアプリで登録変更ができるので、新住所に移ったあと速やかに届け出しましょう。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、会員ページから登録住所の変更が可能です。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの届け出も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが前提となります。

住所の変更を怠ると、申告のタイミングで面倒が起きるリスクがあります。

この手続きもWebから対応できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送でのやりとりになる場合もあるので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

引越し後は、勤務先へ早めに新住所の情報を連絡することが大切です。

給料明細や年末処理に関連する書類が間違いなく届かなくなることがあります。

会社が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への報告を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」によって徴収されます。

年末〜年始に移転することになったら、住民税の支払先が変わる場合があることから、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に送付してもらう必要があります。

扶養内で就労している場合は、世帯主の控除対象にも影響するため、小さなことでも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみルールの把握

引っ越した直後にまず確認すべきは、ごみの分別方法やごみの回収日になります。

自治体ごとに規則が異なっており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶も円滑な新生活のスタートには大切なマナーです。

ちょっとした心づけを添えて少しでも挨拶できると感じがよくなります。

市区町村の防災情報やハザードマップを確認

住む地域が変わった場合、地震・洪水・暴風などのリスクも変わることがあります。

市区町村が提供しているハザードマップを確認して、指定避難所や避難経路も把握しておくことが大切です。

防災無線の受信やスマホアプリの登録も、新しい住所に応じて設定しておくと安全です。

火災報知器・ガス警報器の設置確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス警報器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

緊急時に備えて、居住者が安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

丸の内でも転居には様々な手続きが必要です。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

下記に、引っ越し時の必要な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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