東海市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

東海市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

東海市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

東海市の役場への申請（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最初に行うべきなのが市区町村への届け出です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの場合でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必要になります。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、東海市でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要です。

転入先の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードの廃止により基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

東海市の役所での手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：転入後、もう一度登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、窓口に行くときは余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

東海市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しをする際は、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がオンラインで簡単に申し込み可能になっています。

引越し当日、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

引越し先では、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの利用に関しては、東海市においても原則として開栓時に担当者の立会いが必要です。

作業員が点検作業を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前には連絡しておきましょう

ガスを止める際にも、閉栓作業を行い、支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

水道会社には電話やFAX、インターネットで手続きが行えます。

引越し先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、ごくたまに水が止まっていることもあるため、当日中に水道が使えるか確認しましょう

東海市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは次の機関で行えます。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証の情報・車庫証明の登録変更

自動車を利用している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

以下のように進めます：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（登録地域が異なる場合）

手続きを行わないと、東海市でも罰金や処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクと原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、手続き前に調べておきましょう。

東海市の郵便物の転送届

東海市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、以前の住所に届いた手紙やはがきを新住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを申し込むには、転送届けを提出するだけでOKです。

提出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからインターネット申請

この転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

郵便の転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

これらは送付元で新住所の登録が必要です。

よって、大事な書面を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）には、早めに宛先変更の手続きを行うことが不可欠です。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に各自が新住所への変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

各サービスの公式ページやアプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン用情報をチェックしておくとスムーズに手続きできます。

東海市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線移転の手続きは早めがおすすめ

新居でもネット回線を利用する場合、現在利用中の使っている回線を移転するか、新しく再契約する必要があります。

特に光回線など工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わない恐れもあるため、早めに予約を行いましょう。

ネット回線の移転は以下のステップで行われます。

  • 今のインターネット会社に連絡して移転を届け出
  • 新しい住まいでの提供状況の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • 通信機器や接続機器の準備

引っ越しのタイミングで料金プランやプロバイダを切り替えるよい機会でもあります。

中途解約料やキャンペーン特典も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更および契約情報の確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

オンラインで簡単に申請が可能で、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

すでに契約している人は、引越し先で再契約すると請求が二重になるリスクがあるため、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CSの利用環境は、新居の住宅の種類によっては使えない可能性も考えられます。

再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居約1か月前を目安として申込みを入れておくと安心です。

東海市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小中学生の子どもがいるご家庭では、学校の転校手続きも必要な手続きの一つです。

東海市における基本的な流れは以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 新たな住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に書類を提出
  4. 登校開始日を決定

転校に際しては、通学用の制服や通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの不安感を和らげてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を進めることが不可欠です。

とくに認可保育園は東海市でも空き状況によって転園できないケースもあるので、転居が判明した時点で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の境界線がややこしい地域では、望んだ学校に通えない場合もあるため、あらかじめ確認しておくことが重要です。

東海市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの金融機関でオンラインやスマホアプリから変更可能となっています。

ただし、本人確認の都合で郵送書類や店舗での対応が求められることもあります。

事前に変更すべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かないと口座が止められることがある
  • 居住地の確認が必要な取引が行えない

とくに電気・ガス・水道などの口座振替に使っている口座は、金融機関とサービス提供会社の両方で変更手続きが必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務づけています。

手続きがされていない場合、更新カードや料金請求書が届かないことで利用できなくなる可能性があります。

各カード会社のマイページやアプリで変更手続きが対応可能なので、引越し後速やかに手続きしましょう。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、ネットから住所更新が可能です。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが要求されます。

住所変更を放置すると、確定申告の際にトラブルとなるリスクがあります。

これらもインターネットから申請できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送でのやりとりになることがあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

引越し後は、勤務先へ速やかに新住所の情報を申告することが求められます。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が正確に受け取れない恐れがあります。

職場が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を怠らないようにしましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末〜年始に移転することになったら、住民税の請求元が変更になる場合があるため、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に郵送してもらう必要があります。

扶養対象として働いている場合は、家族の所得控除にも関係してくるため、細部の情報でも共有しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ分別の確認

転居した直後にまず確認すべきは、ゴミの分別方法や回収日になります。

各地域でルールが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶もスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

ささやかな心づけを添えて一言でも挨拶できると印象が良くなります。

地域の防災情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変わることがあります。

市区町村が配布しているハザードマップを確認し、災害時の避難所や避難路も確認しておくことが大切です。

防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと安心です。

火災報知器・ガス検出器の設置確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ警報器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

念のために、ご自身で設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

東海市においても転居にはたくさんの届け出が発生します。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

次に、引越しに関する主要な手続きをタイミングごとに整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

愛知県の引越し手続き ふじみ野市 刈田郡七ヶ宿町 赤羽 日高郡新ひだか町 木田郡三木町 中津軽郡西目屋村 石川郡古殿町 はりま勝原 長井市 神沢 熊毛郡南種子町