榛原郡川根町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通して借入を大きく少なくして、残りの額を原則3年（ケースにより5年）で分割で支払う方法です。

安定収入があるものの高額の借金を抱えていて、自己破産をしたくないときや資産を維持したい時にフィットした手続きになります。

個人再生は法的手段のため、裁判所の関与になりますが、財産を部分的に保持しながら借り入れの減額を図れるといった良さがあります。

榛原郡川根町で個人再生を行うためには条件があります

個人再生の手続きをするには次に挙げる条件が不可欠です。

借金の総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れ総額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きを利用できます。

借り入れ金額があまりに多すぎるときには使えません。

継続的な収入がある

返済していくためには収入が安定していることが必要です。

継続した収入がない場合や収入そのものがない場合は裁判所が認めないので個人再生の手続きをできません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必須になります。

再生計画案は、減らした借り入れを問題なく返していくスケジュールとその計画の正当性を表す事が欠かせません。

榛原郡川根町でできる個人再生が適している方

個人再生は下のような状況にある方に適しています。

たくさんの借金がある方

個人再生というのは借入金額が多くて、返済が厳しいときに効果的です。

基本的には借入の総額を裁判所の基準に基づいて5分の1程度まで少なくできます。

不動産等の資産を持ち続けたい方

自己破産だとある程度の財産を処分されることになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」の制度を利用することで、持ち家などを手放さないで借入を整理することが可能です。

住宅ローン以外の借金を少なくできる事が個人再生の大きな利点です。

安定収入がある方

個人再生においては減額した後の借入を着実に返していく能力が必要とされます。

そのため常に給与がある状況にある事が条件です。

これは給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者であっても収入が安定していれば適用可能になります。

榛原郡川根町で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が登録されるため、榛原郡川根町でもしばらくの間新たな金融取引などに制限が課せられます。

この情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、以下のようなことに制限がかかってきます。

新規の金融取引

銀行などから新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや、手元のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払い

車などについて分割払いで買うことが難しくなります。

榛原郡川根町での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所により法的に借り入れを大幅に少なくすることができることです。

個人再生には次の特徴があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借金の金額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく少なくできます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則によって、持ち家などを手放さないでよいため、生活のベースを維持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産のように税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないため、それらの職業に就いている方であっても行いやすい手続きです。

取り立てがなくなる

個人再生の手続きをすると取り立て行為や差し押さえが止まるので、安心して生活できます。

榛原郡川根町での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げるような短所もあります。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るので新たな借入ができなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査に時間を要します。

借入の減額分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額された借り入れについて返済義務が残るので、遅れることない支払いが不可欠です。

生活に一定の制約が求められる

借り入れの返済が優先のため、贅沢になる支出については制限されることになります。

榛原郡川根町で個人再生の手続きを行う際に発生する費用

個人再生を行う時にかかる費用というのは、手続きを依頼する弁護士等により違ってきます。

通常の費用の目安は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度のケースが平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所費用として、数万円程度です。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各種書類の提出のときに発生する実費が発生します。

それぞれの法律事務所等では月賦等により無理なく納められるように相談に乗ってもらえるところが大部分です。