藤枝市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通して借金を大きく減額できて、残りの金額を原則3年（ケースによっては5年）で分割で返済する方法です。

安定した収入があるが多くの借金を抱えていて、自己破産を避けたい時や財産を持っておきたいケースのための手続きになります。

個人再生は法的手段なので、裁判所での手続きが必要になってきますが、財産を維持しながら借り入れ負担を少なくできるというような特徴があります。

藤枝市で個人再生を行うための条件とは？

個人再生をするには、次の条件を満たしていなければなりません。

借金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借金の額が5000万円以下であるときに、個人再生を利用できます。

このために、借入総額が高額な時にはできません。

継続的な収入がある

返済を実行するためには安定収入があることが不可欠になります。

継続的な収入がない場合や無収入である方は裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが不可欠になります。

再生計画案には減らした借入をきっちり支払う計画とそのスケジュールの正当性を示す事が欠かせません。

藤枝市でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生というのは、以下のような状況にある人向けです。

高額な借り入れを抱える方

個人再生というのは借り入れ総額が多くて、支払いが厳しい時に検討すべきです。

原則として借金の額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1程度まで減らすことが可能で。

持ち家等の財産を持っておきたい方

自己破産であると定められた資産が処分されてしまいますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度を利用すれば、不動産などを処分せずに借入を減額する事ができます。

住宅ローンを除いた借り入れを整理できることが、個人再生についての利点になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには減額後の借入をきちんと返済することが必要です。

つまりは、一定の給料を得られる状況である事が条件です。

給与所得者のみならずフリーランスや自営業者でも継続した収入があれば可能です。

藤枝市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは？

個人再生を行うと信用情報機関に情報が残るため、藤枝市でもしばらくの間新規の金融取引などが難しくなります。

こうした情報は約5年から7年ほど残り、以下のことに制限がかかります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新たな借入をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することや今あるクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払い

車等について分割払いで買うことが制限されます。

藤枝市での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所によって法的に借り入れを大きく減らすことができることになります。

個人再生には下のような長所があります。

借金が大きく減らせる

借り入れ金額を5分の1程度まで少なくでき、返済負担を大幅に軽減できます。

家やマンションなどを維持できる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを処分しないでよいため、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、そうした職業の人でも使いやすい手続きです。

取り立て行為がなくなる

個人再生の手続きを開始すると債権者による取り立て行為が停止するので、安全に暮らすことができます。

藤枝市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次に挙げるような不利な点もあります。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るため、新たな借り入れができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間を要します。

借入が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産とは違って、減額した借入について返済する義務が残るので、計画的な支払いが求められます。

日々の生活に制約がある

借り入れの返済が優先のため、ぜいたく品の支出は制限されることになります。

藤枝市で個人再生の手続きを行う時にかかる費用

個人再生をする時の費用は、手続きをする弁護士や司法書士などにより変動します。

ノーマルな費用の相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程の事が多くなります。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用は、数万円程度になります。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各種の書類提出の際に必要な実費もあります。

各々の法律事務所などは月賦等によって負担無く払えるように対処してもらえるところがほとんどになります。