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賀茂郡河津町でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の手段の一つであり、裁判所で借金の金額を大きく少なくして、残った金額を原則3年(場合によっては5年)かけて分割返済する方法です。
安定した収入があるものの高額の借り入れがあり、自己破産はしたくないときや資産を手放したくないときのための方法です。
個人再生というのは法的手段であるため、裁判所での手続きになってきますが財産の一部を維持しながら借金の減額を図れるといったメリットがあります。
賀茂郡河津町で個人再生の手続きをするための条件
個人再生の手続きをするためには以下に挙げる条件を求められます。
借金金額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借入の額が5000万円以下である場合に、個人再生の手続きをできます。
つまりは、借金額が高額な場合はできません。
安定収入がある
返済していくには安定収入があることが必須になります。
継続的な収入がないときや無収入の場合には、裁判所が返済能力を認めないので手続きを実施できません。
再生計画案が認可されること
個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが欠かせません。
再生計画案は、減額後の借入をきちんと返していくプロセスとそれらの正当性を示すことが必要です。
賀茂郡河津町でできる個人再生が向いている人は?
個人再生は、下のような状況にある方に向いています。
多額の借り入れがある方
個人再生は借り入れの総額が多く、返済の支払いができないケースで特に有効になります。
通常は借り入れの金額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1ほどまで減らせます。
持ち家等の財産を持っておきたい方
自己破産だと定められた財産が処分される可能性がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みを使うことで、不動産などを手放さないで借入を少なくする事が可能です。
これにより、住宅ローンを除く借金を少なくできる点が、個人再生についてのおもな特色になります。
安定した収入がある人
個人再生をするには、減額した借り入れを着実に返済する能力が必要になります。
そのため、継続的な給与がある状態にあることが条件となります。
これは正社員のみでなく、フリーランスや自営業者であっても継続的な収入があればOKになります。
賀茂郡河津町での個人再生のメリット
個人再生のおもなメリットというのは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に少なくすることができる点です。
個人再生には次のプラスの面があります。借入金が大幅に少なくできる
借入金額を5分の1ほどまで減額でき、返済負担を大幅に軽くできます。
家などを手放さないで済む
住宅ローン特則を利用することで、家やマンション等を手放さないでよいので、生活の拠点を維持することが可能です。
自己破産の難点を避けられる
自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないのでそういった職業の方であっても利用しやすい手続きです。
取り立てが停止する
個人再生の手続きをし始めると、取り立て行為や差し押さえができなくなるので、おびえることなく生活できます。
賀茂郡河津町での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きをすると次に挙げる悪い面も存在します。
信用情報への登録
およそ5年から7年程の間、情報機関にデータが残るので、新規の借入ができなくなります。
手続きが複雑で時間がかかる
個人再生は裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間を要します。
借金の一部は返済する必要がある
自己破産と違い、減額された借金の返済義務が残るので、着実な支払いが不可欠です。
日常生活にある程度の制約が生じる
借金の返済が第一なためぜいたく品の支出は抑えなければなりません。
賀茂郡河津町で個人再生を行うとできなくなることは?
個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が残ることにより、賀茂郡河津町でもしばらく新たな金融取引等ができなくなります。
こうした情報は約5年から7年ほど残り、その間は次のようなことが難しくなります。
新規の借り入れ
消費者金融や銀行等から新規に借金ができません。
クレジットカードの作成と利用
新しいクレジットカードの作成と、所持しているクレジットカードを使えなくなります。
分割払いでの購入
車などについて分割払いで買うことが制限されます。
賀茂郡河津町で個人再生の手続きを行う時の費用
個人再生を行う時にかかる費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士等によって変わります。
通常の費用の相場は次の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用については30万円から50万円くらいの事が平均になります。
裁判所にかかる費用
裁判所の費用は数万円程度が必要になります。
その他費用
再生計画案を作成する作業、各種書類の提出の際に発生する実費もあります。
それぞれの法律事務所などは分割払いなどによって負担なく納められるように配慮してもらえるところが大部分になります。