富士郡芝川町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の種類の一つあり、裁判所にて借入を大幅に少なくすることができて、残った額を普通は3年（状況によっては5年）かけて分割返済する手段になります。

安定収入があるが多額の借金があって、自己破産はしたくない時や資産を処分したくない時に適した手段です。

個人再生は法的手続きなので、裁判所の関与が必要になりますが資産を守りながら借金負担を減らせるといったメリットがあります。

富士郡芝川町でできる個人再生が向いている方は

個人再生というのは次のような人に適しています。

多額の借金を持つ方

個人再生というのは借入金額が多く、返済の支払いができない場合に特別におすすめです。

普通は負債金額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

家などの財産を持ち続けたい人

自己破産では一定程度の財産を処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」の仕組みを使えば、不動産などを処分せずに借金を整理する事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借入を少なくできる点が、個人再生の特徴です。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには、少なくした借金を確実に返していく能力が必要とされます。

そのため一定の給料をもらえる状況にあることが条件です。

正社員以外にも、自営業者やフリーランスであっても、安定収入があれば適用可能です。

富士郡芝川町で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生の手続きをするためには、以下の条件を満たすことが必要になります。

借入の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下の時に、個人再生が可能です。

このために、借り入れ額が多い場合には利用できません。

安定収入がある

支払いをしていくには継続的な収入があることが不可欠になります。

継続した収入がない時や収入がない人は、裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが必要です。

再生計画案には減らした借り入れを着実に支払うプランとそのプランの正当性を表す事が不可欠です。

富士郡芝川町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることによって、富士郡芝川町でもしばらく新規の借り入れ等に制限が課せられます。

この情報というのは約5年から7年ほど残ってしまい、下のようなことに制限がかかることがあります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作ることや、手元のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品などについて分割払いにて買うことが制限されます。

富士郡芝川町での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所を通して法的に借入を大きく減らすことができることです。

個人再生は次に挙げるようなプラスの面があります。

借り入れが大きく減らせる

借入金額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済の負担を大幅に減らせます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則により、持ち家などを手放さずに済むため、生活の土台を守れます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないためそうした職業に就いている人であっても使いやすい手続きになります。

取立行為が止まる

手続きをし始めると債権者の取立行為や差し押さえが行えなくなるので、安心して生活を送ることができます。

富士郡芝川町での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下のようなマイナス面も存在します。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関にデータが残るため新たな借金が制限されます。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間を要します。

借り入れの減った分は返済が必要

自己破産と違い、減額した借り入れの返済義務が残るので、計画的な返済が求められます。

生活にある程度の制約が要求される

返済が優先されるため贅沢な支出は抑えなければなりません。

富士郡芝川町で個人再生の手続きを行う際にかかる費用

個人再生をする時の費用というのは、手続きをする弁護士等によって異なります。

通常の費用相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円くらいのことが多くなります。

裁判所費用

裁判所費用として数万円ほどです。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種の書類の提出に伴う実費が発生します。

各法律事務所などでは分割などで楽に払えるように相談に乗ってくれるところが多いです。