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静岡市清水区でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の種類の一つあって、裁判所を通じて借り入れの金額を大きく減らすことができて、残りの額について普通は3年(ケースにより5年)で分割で返済していく手続きです。
安定収入があるけれど多額の借入を抱えていて、自己破産は避けたいときや資産を持ち続けたい時に適した手段になります。
個人再生というのは法的手段なので裁判所の関与になってきますが、財産を部分的に守りながら借入を減額できるという良い面があります。
静岡市清水区で個人再生を行うための条件は
個人再生を行うには下の条件を満たすことが必要です。
負債金額が5000万円以下
住宅ローン以外の借入の金額が5000万円以下のときに個人再生が可能です。
つまりは、借入金額が高額すぎるケースでは利用できません。
安定的に収入がある
返済を実行するためには、定期的な収入があることが必須になります。
安定した収入がない人や無収入の場合には、裁判所が認めないので手続きを続けられません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必須になります。
再生計画案は減らした借入を着実に返済するプロセスとそのプランの実現可能性を明確にする事が必要です。
静岡市清水区でできる個人再生が適している人とは?
個人再生は、次のような状況にある人に向いています。
たくさんの借金がある人
個人再生は借金金額が多く、返済が厳しい時に効果的です。
原則として負債総額を裁判所の基準によって5分の1ほどまで減らせます。
家等の資産を維持したい方
自己破産をすると一定の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度により、家やマンションなどを処分せずに借入を少なくすることが可能になります。
これにより、住宅ローンを除いた借金を減額できる点が個人再生のおもな利点になります。
安定収入がある方
個人再生をするためには、減らした借金をきっちり返していく能力が必須になります。
つまりは、継続した収入がある状況である事が条件です。
給与所得者の他にも自営業者やフリーランスであっても、安定収入があればOKです。
静岡市清水区での個人再生を行うメリット
個人再生の主なメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れ金を大きく減らせる点になります。
は次の特徴があります。
借入金が大幅に少なくできる
借入の金額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済負担を大幅に軽減できます。
不動産などを手放さないで済む
住宅ローン特則により、家などを手放さないで済むため、生活の土台を維持することが可能です。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産のように税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないため、特定の職業の方でも行いやすい手続きです。
取立ができなくなる
個人再生の手続きを始めると債権者の取り立て行為や差し押さえが止まるため安全に生活を送ることができます。
静岡市清水区での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きをすると次のマイナスの面も存在します。
信用情報への登録
だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関に記録が残るので、新たな借入をすることができません。
手続きに時間を要する
個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査に時間がかかります。
借入の減った分は返済する必要がある
自己破産とは異なり、減らされた借り入れの返済する責任があるため、遅れることない支払いが必要です。
日常の暮らしにある程度の制約がある
返済が第一になるためぜいたく品の支出は制限される可能性があります。
静岡市清水区で個人再生を行うとできなくなることは
個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることによって、静岡市清水区でも一定期間、新たな借り入れ等が難しくなります。
こうしたデータというのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は下のことに制限がかかってきます。
新たな金融取引
銀行や消費者金融等から新たな借金をすることができません。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードを作ることと、今あるクレジットカードを使用することができなくなります。
分割払いの利用
車や家電製品等を分割払いにて買うことが制限されます。
静岡市清水区で個人再生を行う際にかかる費用
個人再生をするときに発生する費用というのは、手続きを頼む弁護士などにより異なります。
一般的な費用の目安は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどの場合が多くなっています。
裁判所の費用
裁判所に支払う費用については、数万円ほどが発生します。
その他費用
再生計画案を作成する作業、各種の書類提出の際に必要な実費が発生してきます。
各法律事務所などは月賦等で負担なく納められるように対処してもらえるところがほとんどになります。