焼津市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の種類の一つ、裁判所で借金の金額を大幅に少なくすることができて、残りの金額について通常は3年（場合によっては5年）かけて分割で返していく方法になります。

安定した収入があるが高額の借入があり、自己破産を避けたいときや資産を手放したくない場合に適した手段です。

個人再生は法的手続きであるため裁判所の関与が必要になりますが、財産を保持しつつ借入を減らせるというプラス面があります。

焼津市で個人再生を行うためには条件があります

個人再生を行うには、以下に挙げる条件が必要です。

借り入れの額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入額が5000万円以下であるときに、個人再生をできます。

このため、借金金額があまりにも高額な時は利用できません。

収入が安定していること

支払い計画を実行するには定期的な収入があることが必須になります。

安定した収入がない場合や収入自体がない時には裁判所の許可が出ないので個人再生の手続きを進行できません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認可される必要があります。

再生計画案には少なくした借り入れを遅れないで返済する計画とその正当性を明確にする内容が不可欠です。

焼津市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生というのは以下のような状況にある人に向いています。

多くの借入をしている人

個人再生というのは借入総額が高額で、返済の支払いが困難なケースで特別に検討すべきです。

基本的には借り入れ総額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1くらいまで減額できます。

家やマンション等の財産を維持したい人

自己破産であるとある程度の資産を手放すことになりますが個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みを利用すれば、家やマンション等を処分せずに借入を少なくする事が可能です。

これにより、住宅ローンを除く借金を減らせることが個人再生の主な利点になります。

安定収入がある人

個人再生においては、少なくした借金をきっちり支払う事が要求されます。

そのためには、つねに収入をもらえる状況にあることが条件となります。

これは給与所得者の他にも自営業者やフリーランスでも安定した収入があればOKです。

焼津市での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所を通して法的に借入を大きく減らすことができる点です。

は以下のような良い面があります。

借入金が大きく減額される

借入の金額を5分の1程度まで減額でき、支払いの負担を大きく軽くできます。

持ち家等を維持できる

住宅ローン特則を使うことで、家などを手放さないで済むため、生活基盤を守れます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそういった職業の人でも利用しやすい手続きになります。

取立行為がストップする

個人再生の手続きを始めると取立行為がストップするため、安心して生活することが可能です。

焼津市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年程の間、情報機関に登録されるため、新規の借入が難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間を必要とします。

借金の一部は返済が必要

自己破産と違い、減額された借り入れについては返済する義務があるので、着実な返済が求められます。

日常の暮らしに制約が生じる

借り入れの返済が優先されるため、贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

焼津市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うと信用情報機関に記録が残ることによって、焼津市でも一定期間、新規の借り入れ等に制限がかかります。

これらの情報は約5年から7年程度残ってしまい、その間は次のことができなくなります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作成することや、手元のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いで購入することが制限されます。

焼津市で個人再生を行う時に発生する費用

個人再生をするときに発生する費用というのは手続きを頼む弁護士などにより変動します。

通常の費用相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程度のことが多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用については数万円くらいが必要です。

その他費用

再生計画案を作る作業や各書類の提出の際に必要な実費が発生します。

各々の法律事務所等は分割などで楽に支払えるように対応してくれる所がほとんどになります。