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駿東郡清水町でできる個人再生とは
個人再生は債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通して借入を大きく減額して、残りの額を原則的には3年(ケースにより5年)で分割で支払っていく手続きです。
安定収入があるものの高額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくないケースや財産を持っておきたいときのための方法です。
個人再生は法的手段であるので裁判所の関与になりますが資産の一部を保持しつつ借金の減額を図れるというような良い面があります。
駿東郡清水町で個人再生をするためには条件があります
個人再生を利用するためには以下の条件が不可欠です。
借入総額が5000万円以下
住宅ローンを除く借り入れの総額が5000万円以下のときに個人再生を利用できます。
つまりは、借金の総額が高額な場合には使えません。
継続した収入がある
支払い続けるためには安定収入があることが大事になります。
安定収入がないときや無収入の場合には裁判所が返済能力を認めないため、手続きを続けられません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必要です。
再生計画案は少なくした借金をきっちり返していくプランとそのプランの実現可能性を明示することが不可欠です。
駿東郡清水町でできる個人再生が適している人は?
個人再生は、次のような方向けです。
多額の借り入れを抱える人
個人再生というのは借入総額が多くて、返済の支払いが困難なときに有効になります。
一般的には借入総額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1程度まで減額できます。
家などの資産を持っておきたい人
自己破産では一定程度の資産が処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」という制度を使えば、不動産などを手放さないで借入を減額することが可能です。
これにより、住宅ローン以外の借り入れを減額できる事が、個人再生についての主な特徴になります。
安定した収入がある方
個人再生においては減らした借り入れを遅れることなく返済する能力が必要になります。
そのためには定期的な収入がある状態である事が条件となります。
これは給与所得者の他にも自営業者やフリーランスでも安定した収入があれば適用可能です。
駿東郡清水町での個人再生を行うメリット
個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所により法的に借り入れ金を大きく減額できることになります。
は次のような良い面があります。
借り入れ金が大幅に減額される
借り入れ総額を5分の1程度まで減額でき、返済負担を大幅に軽減できます。
不動産等を維持できる
住宅ローン特則によって、持ち家などを手放さないでよいため、生活の土台を守れます。
自己破産のデメリットを回避できる
自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないので、そのような職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。
取り立てが停止する
個人再生の手続きを行うと、債権者の取立ができなくなるため、安全に生活を送ることができます。
駿東郡清水町での個人再生をするデメリット
手続きを行うと下のようなマイナス面もあります。
信用情報機関に記録が残る
約5年から7年程にわたり信用情報機関に登録されるため新規の借入をすることができません。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査に時間を要します。
借金の減った分は返済を要求される
自己破産とは違って、減額した借り入れについて返済義務があるため、きちんとした支払いが不可欠です。
日常生活に制約が生じる
借金の返済が第一なため、贅沢になる支出は抑えなければなりません。
駿東郡清水町で個人再生をするとできなくなってしまうこと
個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることによって、駿東郡清水町でも一定期間は新規の借り入れなどができなくなります。
これらのデータは約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のことに制限がかかることがあります。
新規の借り入れやローン契約
銀行等から新たな借入ができなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードの作成と、今のクレジットカードの使用が制限されます。
分割払いでの購入
車や家電製品などについて分割払いで購入することが制限されます。
駿東郡清水町で個人再生をするときの費用
個人再生を行うときの費用というのは手続きをする弁護士や司法書士などによって異なります。
通常の費用の目安は次の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程度の場合が平均になります。
裁判所に支払う費用
裁判所にかかる費用は数万円程度が必要になります。
その他の費用
再生計画案を練る作業や各種書類提出の際に発生する実費が発生します。
それぞれの法律事務所等は分割払いなどにより無理なく納められるように相談に乗ってくれるところがほとんどになります。