三島市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は債務整理の一つであって、裁判所で借入の金額を大きく減らすことができて、残りの金額について原則として3年（状況によっては5年）かけて分割で返済していく手段になります。

安定した収入があるものの高額の借り入れがあって、自己破産は避けたいケースや財産を手放したくない時にフィットした手続きです。

個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所の関与が必要ですが資産を守りながら借金負担を少なくできるといったプラス面があります。

三島市で個人再生をするには条件があります

個人再生を利用するには以下に挙げる条件を求められます。

借入金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下のときに個人再生を利用できます。

つまり、借入の金額があまりにも多いときには使えません。

安定的に収入があること

支払い続けるためには、継続的な収入があることが大事になります。

収入が不安定な方や収入がないときは裁判所が認めないので個人再生の手続きを実施できません。

再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが不可欠です。

再生計画案は、減額した借金を遅れないで返していく計画とそれらの実現可能性を示す内容が求められます。

三島市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生は下のような人に向いています。

多額の借入がある方

個人再生は借金の金額が高額で、支払いが難しいケースで特別に有効です。

原則として借り入れ金額を裁判所の基準に基づき5分の1程度まで減額することが可能です。

持ち家等の財産を維持したい人

自己破産を選ぶとある程度の資産を処分することになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度を使えば、家やマンションなどを処分しないで借り入れを整理する事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減額できる事が、個人再生についての特徴です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには減額後の借入を確実に返していく事が必要とされます。

つまりは継続的な給与を得られる状態である事が条件となります。

正社員のみならず、フリーランスや自営業者であっても、継続した収入があれば適用可能になります。

三島市での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所を通して法的に借金を大幅に減額できる点です。

個人再生には下の良さがあります。

借入金が大きく減額される

借り入れの総額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済負担を大幅に軽くできます。

持ち家などを守ることができる

住宅ローン特則により、不動産等を手放さないでよいので、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないのでそれらの職業の人でも利用しやすい手続きです。

取立がなくなる

個人再生の手続きを始めると債権者による取立や差し押さえが停止するため、安全に生活することが可能です。

三島市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるような短所もあります。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年程の間、情報機関に情報が残るので、新たな借金が難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借入が少なくなった分は返済が必要

自己破産と異なり、減らされた借金の返済する責任があるため、着実な返済が不可欠です。

日々の暮らしに制約がある

返済が第一なため、贅沢な支出は制限されることになります。

三島市で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されることによって、三島市でも一定期間、新規の借り入れなどに制限がかかってきます。

これらの情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は次のようなことができなくなります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借金をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることと所持しているクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いの利用

車や高額商品などについて分割払いにて買うことが制限されます。

三島市で個人再生を行う際にかかる費用

個人再生を行う時にかかる費用は、手続きを依頼する弁護士や司法書士等で違ってきます。

通常の費用の目安は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度のケースが平均になります。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用については、数万円程がかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種書類の提出のときに必要な実費もあります。

それぞれの法律事務所等は分割の支払いなどで無理なく支払えるように相談に乗ってくれる所がほとんどになります。