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沼津市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の手続きの一つで、裁判所にて借入の金額を大幅に減額できて、残った額について原則として3年(ケースにより5年)で分割で支払っていく方法になります。
安定収入があるけれど多くの借入があって、自己破産を避けたいケースや財産を持っておきたい時に合った手続きです。
個人再生は法的手続きであるため、裁判所での手続きが必要ですが財産を部分的に維持しつつ借り入れ負担を減らせるといった特徴があります。
沼津市で個人再生をするための条件は
個人再生を行うためには以下に挙げる条件があります。
負債の額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借入額が5000万円以下である時に個人再生が可能になります。
要するに、借金の総額があまりに多額のときは使えません。
継続した収入がある
返済を実行するためには継続した収入があることが重要になります。
継続的な収入がない場合や無収入である時には、裁判所が返済能力を認めないため、個人再生の手続きを遂行できません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により許可される必要があります。
再生計画案は減額した後の借金を着実に返済するスケジュールとそのスケジュールの妥当性を示す事が欠かせません。
沼津市でできる個人再生が適している方とは?
個人再生というのは下のような人に適しています。
多額の借入を抱えている人
個人再生というのは借金の総額が多くて、支払いが難しい時に特におすすめです。
普通は借り入れの総額を裁判所が定めた基準によって5分の1くらいまで減額できます。
持ち家等の資産を持っておきたい人
自己破産をすると財産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みによって、不動産などを処分せずに借入を減額する事が可能になります。
住宅ローンを除いた借り入れを少なくできる点が、個人再生の主な特色です。
安定収入がある人
個人再生では、減額した後の借り入れを問題なく返済する能力が要求されます。
そのためには一定の収入をもらえる状態にあることが条件となります。
正社員に加えて、自営業者やフリーランスであっても安定的に収入があれば適用可能になります。
沼津市で個人再生の手続きをするとできなくなることは?
個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されることで、沼津市でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等が難しくなります。
こうした記録は約5年から7年くらい残り、以下のことができなくなります。
新規の借り入れ
銀行等から新たな借入ができなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを作ることや所持しているクレジットカードを利用できなくなります。
分割払い
車や家電製品等を分割払いにて購入することが制限されます。
沼津市での個人再生のメリット
個人再生についての最大のメリットは裁判所により法的に借り入れ金を大きく減らせることになります。
個人再生には次に挙げる良い面があります。借入が大幅に減らせる
借入総額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に少なくできます。
家やマンション等を手放さないで済む
住宅ローン特則を利用すれば、家やマンション等を手放さないでよいので、生活の基盤を守ることが可能です。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないため、そうした職業の方であっても行いやすい手続きです。
取り立て行為がストップする
手続きをすると債権者による取立や差し押さえが止まるので、安心して生活できます。
沼津市での個人再生を行うデメリット
手続きを行うと以下に挙げるマイナス面も存在します。
信用情報にデータが残る
だいたい5年から7年くらいの間、情報機関にデータが残るため新たな借り入れができません。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のために時間を必要とします。
借入が少なくなった分は返済が必要
自己破産とは違って、減らされた借金の返済義務があるため、きっちりした支払いが必要です。
日々の暮らしにある程度の制約が求められる
借り入れの返済が優先されるのでぜいたく品の支出は制限される可能性があります。
沼津市で個人再生の手続きを行うときにかかる費用
個人再生をする際の費用は、手続きをする弁護士等によって違ってきます。
ノーマルな費用相場は下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程の場合が多いです。
裁判所の費用
裁判所にかかる費用は、数万円程度がかかってきます。
その他の費用
再生計画案を作成する作業や各書類提出の際にかかる実費もあります。
各法律事務所などでは分割の支払いなどにより負担なしに支払えるように対処してくれるところがほとんどになります。
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