裾野市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手段の一つであり、裁判所にて借入の金額を大幅に減額して、残りの額について普通は3年（ケースにより5年）で分割で返済する手段になります。

安定した収入があるけれど高額の借入を抱えていて、自己破産をしたくない時や財産を持っておきたいときに合った手段です。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所での手続きが必要になってきますが財産を守りながら借入の減額を図れるといったプラスの面があります。

裾野市で個人再生をするには条件があります

個人再生を行うためには、以下に挙げる条件を要求されます。

借金金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入の金額が5000万円以下である時に、個人再生を使えます。

このため、借り入れの総額が多すぎるときには使えません。

継続した収入があること

支払いをしていくには一定の収入があることが必須です。

継続した収入がないときや無収入であるときには、裁判所が認可しないので手続きを続けられません。

再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが不可欠です。

再生計画案には、減額した後の借入を遅れないで支払う計画とその計画の妥当性を表す事が欠かせません。

裾野市でできる個人再生が適している人は

個人再生というのは、次のような状況にある人向けです。

多額の借入を持つ人

個人再生は借り入れ金額が高額で、返済の支払いが困難なケースで効果的になります。

普通は借入の額を裁判所の基準によって5分の1ほどまで減らすことが可能で。

家などの資産を持っておきたい人

自己破産であると定められた資産を手放すことになりますが個人再生では「住宅ローン特則」という仕組みによって、不動産などを手放さずに借入を減らす事が可能になります。

住宅ローン以外の借入を減らせる点が個人再生のおもな特徴になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するには、減額後の借入を遅れないで返していく事が必要とされます。

そのため、安定的に給与を得られる状況にあることが条件となります。

これは正社員だけでなく、自営業者やフリーランスであっても安定した収入があれば可能です。

裾野市で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が残ることで、裾野市でもしばらくの間新規の金融取引等ができなくなります。

こうした情報は約5年から7年くらい残り、その間は下のことに制限がかかることがあります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借り入れができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや、既存のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払い

車や高額商品などについて分割払いにて購入することが制限されます。

裾野市での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットというのは裁判所を通して法的に借金を大幅に減らすことができる点になります。

個人再生には次のようなプラス面があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借り入れの総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払いの負担を大きく軽減できます。

家などを守ることができる

住宅ローン特則により、家などを処分しないでよいため、生活のベースを維持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産のように税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないのでそうした職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。

取立行為ができなくなる

個人再生の手続きをすると債権者からの取り立てや差し押さえがストップするのでおびえることなく生活することが可能です。

裾野市での個人再生のデメリット

手続きをすると次に挙げる短所もあります。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るため、新規の借入をすることができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間を必要とします。

借り入れの減額分は返済が必要

自己破産と違い、減額された借入については返済責任が残るので、計画的な返済が不可欠です。

日常の暮らしに一定の制約が求められる

借り入れの返済が第一なため、贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

裾野市で個人再生をするときの費用

個人再生を行う時にかかる費用は手続きを頼む弁護士や司法書士等によって異なってきます。

ノーマルな費用の相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどの場合が平均です。

裁判所の費用

裁判所の費用として、数万円くらいです。

その他費用

再生計画案を作る作業や各書類の提出のときにかかる実費がかかります。

各法律事務所等は分割払い等によりラクに払えるように配慮してもらえるところがほとんどです。