掛川市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









掛川市でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通して借入を大幅に減らすことができて、残りの金額について通常は3年（場合により5年）で分割で支払っていく方法です。

安定収入があるものの多額の借り入れを抱えていて、自己破産は避けたいケースや資産を手放したくない場合に合った方法になります。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所での手続きが必要になりますが、財産を部分的に維持しつつ借入負担を少なくできるといった利点があります。









掛川市で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生の手続きをするためには、下の条件を満たすことが必要になります。

借入の総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れ額が5000万円以下である時に、個人再生をできます。

つまり、借り入れの額があまりに多すぎるときは使えません。

継続的な収入がある

支払い続けるには継続的な収入があることが重要です。

定期的な収入がない人や無収入のときには、裁判所が返済能力を認めないため、個人再生の手続きを進行できません。

再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが必須になります。

再生計画案には、減額した後の借入を着実に支払うスケジュールとそのスケジュールの正当性を明確にすることが欠かせません。









掛川市でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は、次のような状況にある方に適しています。

多くの借入を持つ人

個人再生というのは借入の金額が大きく、返済ができない時に特別に検討すべきです。

基本的には負債の金額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1程度まで少なくすることが可能で。

家やマンションなどの財産を持っておきたい人

自己破産をすると一定程度の資産が処分される可能性がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度によって、家等を手放さないで借金を整理する事ができます。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを減額できる点が個人再生の大きな特色になります。

安定収入がある方

個人再生においては、減らした借入をきっちり支払う事が不可欠になります。

そのため継続的な収入をもらえる状態にあることが条件です。

これは給与所得者のみでなくフリーランスや自営業者でも定期的な収入があればOKです。









掛川市で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残るため、掛川市でもしばらく新たな金融取引などができなくなります。

これらのデータは約5年から7年程度登録されて、以下のことに制限がかかります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成と、所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等を分割払いで購入することが難しくなります。

掛川市での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットというのは、裁判所を通して法的に借金を大きく少なくすることができる点です。

個人再生は下の特徴があります。

借り入れが大きく減額される

借り入れの総額を5分の1くらいまで減額でき、支払いの負担を大きく減少させることができます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、家等を処分せずに済むため、生活の拠点を保持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないのでそのような職業に就いている方であっても使いやすい手続きです。

取立行為が停止する

手続きをし始めると債権者による取り立てがストップするので安心して生活できます。

掛川市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げる悪い面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るので、新規の借入をすることができません。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のために時間を必要とします。

借入が少なくなった分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減額した借入について返済する責任が残るので、確実な返済が求められます。

日常の暮らしにある程度の制約が求められる

返済が第一なため、贅沢な支出は制限されることになります。

掛川市で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生を行う際にかかる費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士などによって異なってきます。

一般的な費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程のことが多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用は数万円くらいがかかってきます。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種の書類提出の際に必要な実費が発生します。

各々の法律事務所などは分割での支払いなどで無理なく払えるようにしてもらえる所が多くなっています。