掛川市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理のタイプの一つで、裁判所にて借入を大きく減額して、残りの金額を原則的には3年（状況によっては5年）で分割返済する手続きになります。

安定した収入があるけれど多くの借金を抱えていて、自己破産を避けたいケースや資産を手放したくないときに合った手段です。

個人再生は法的手段であるため、裁判所での手続きが必要になりますが資産を部分的に守りながら借入を減らせるといった良い面があります。

掛川市で個人再生を行うための条件とは

個人再生を利用するためには、次に挙げる条件を要求されます。

負債額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金の額が5000万円以下のときに、個人再生をつかえます。

このために、借入の総額があまりに高額すぎる場合は使えません。

継続的な収入があること

返済し続けるためには定期的な収入があることが重要になります。

継続的な収入がない方や収入そのものがない場合は裁判所が認めないので、手続きをできません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必須です。

再生計画案には、少なくした借入を遅れないで返していくプロセスとそれらの正当性を示すことが欠かせません。

掛川市でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生は次のような方向けです。

たくさんの借入を持つ方

個人再生というのは借入金額が多く、返済が難しいときに有効になります。

普通は借入額を裁判所の基準に基づいて5分の1程度まで少なくできます。

家などの資産を維持したい人

自己破産だと一定程度の資産を処分する必要がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度によって、持ち家等を手放さないで借金を少なくする事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借金を減額できる事が、個人再生についての特色です。

安定した収入がある人

個人再生をするためには減らした借入をきちんと返していくことが必須になります。

つまりは、継続した給料がある状況にある事が条件です。

これは給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスであっても継続的な収入があればOKです。

掛川市での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所により法的に借金を大幅に少なくできる点になります。

個人再生は以下のような特徴があります。

借り入れが大幅に少なくできる

借金総額を5分の1ほどまで減額でき、返済の負担を大幅に軽くできます。

家やマンション等を守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、家などを手放さないで済むので、生活基盤を保持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、そうした職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取り立て行為が停止する

個人再生の手続きを始めると、債権者の取立や差し押さえが止まるのでおびえることなく暮らすことができます。

掛川市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると次のような悪い面も存在します。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るため、新たな借入ができなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するため、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のための時間がかかります。

借り入れは部分的に返済が求められる

自己破産と異なり、減額した借入について返済する義務が残るため、計画的な支払いが不可欠です。

日常生活に制約を要する

借入の返済が第一なため贅沢になる支出は制限される可能性があります。

掛川市で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることにより、掛川市でも何年間か新規の借り入れ等が難しくなります。

このデータは約5年から7年程度登録されて、その間は以下のことに制限がかかってきます。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することと、既存のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払い

車や家電製品等を分割払いで購入することが難しくなります。

掛川市で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生をする時にかかる費用というのは、手続きする弁護士や司法書士等で変動します。

通常の費用の相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程のケースが多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所費用として、数万円程度が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種書類提出のときに必要な実費もあります。

各法律事務所などは分割の支払いなどで楽に支払えるように対処してくれるところが多くなっています。