浜松市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









浜松市でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理の手続きの一つであり、裁判所にて借り入れを大幅に減額して、残った金額を普通は3年（場合によっては5年）かけて分割で返していく手段になります。

安定収入があるものの多くの借金があって、自己破産をしたくない時や資産を持っておきたいケースに合った手段になります。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所での手続きになってきますが財産を保持しつつ借金を減らせるといった特徴があります。









浜松市でできる個人再生が向いている人とは

個人再生というのは下のような状況にある人に合っています。

たくさんの借金を抱えている人

個人再生というのは借入総額が多く、支払いが困難なときに特別に有効になります。

基本的には借金金額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1ほどまで減額できます。

家等の財産を処分したくない人

自己破産だとある程度の資産を処分することになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった仕組みを使うことで、不動産などを処分しないで借り入れを少なくする事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借金を整理できる事が、個人再生についての特色です。

安定収入がある人

個人再生では少なくした借り入れを遅れないで支払う事が要求されます。

そのため、定期的な収入がある状態である事が条件です。

これは給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスであっても、継続的な収入があれば可能です。









浜松市で個人再生を行うための条件とは？

個人再生を利用するためには次の条件を満たす必要があります。

借入額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金金額が5000万円以下の場合に個人再生が可能になります。

つまりは、借入額があまりに多すぎるケースでは利用できません。

安定収入があること

返済計画を実行するためには、安定収入があることが重要になります。

定期的な収入がないときや無収入の場合には、裁判所が許可しないので、個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが必須です。

再生計画案には減額した借入を問題なく返していくプランとそのプランの実現可能性を表す内容が欠かせません。









浜松市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることで、浜松市でも何年間か新規の金融取引等に制限がかかることがあります。

この記録は約5年から7年くらい登録されて、以下のことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや今あるクレジットカードを使えなくなります。

分割払い

車や高額商品等を分割払いにて購入することができなくなります。

浜松市での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減額できることです。

個人再生は下の良さがあります。

借り入れが大きく減額される

借金の金額を5分の1ほどまで減額でき、支払い負担を大幅に軽減できます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則を利用すれば、家などを手放さないでよいので、生活の土台を保持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないのでそのような職業に就いている方であっても利用しやすい手続きです。

取り立て行為が停止する

個人再生の手続きをし始めると債権者からの取立行為がストップするため不安なく生活することができます。

浜松市での個人再生をするデメリット

手続きをすると次のマイナス面もあります。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るので新たな借金が制限されます。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査に時間を必要とします。

借り入れの減った分は返済を要求される

自己破産とは違って、減額した借り入れについては返済義務が残るので、きっちりした支払いが不可欠です。

日常生活に制約が生じる

借入の返済が第一なため、ぜいたく品の支出については抑えなければなりません。

浜松市で個人再生を行うときの費用

個人再生を行う際に発生する費用というのは手続きを頼む弁護士などによって変動します。

ノーマルな費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程の事が平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所費用は、数万円程度が発生します。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類の提出の際にかかる実費が発生します。

各法律事務所などは月賦等で負担なく納められるように対応してもらえる所が大部分です。