浜松市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであって、裁判所にて借り入れを大きく少なくすることができて、残った額について原則として3年（状況により5年）かけて分割で返済していく方法になります。

安定した収入があるが多くの借り入れがあり、自己破産は避けたい場合や財産を処分したくないときにフィットした手段です。

個人再生は法的手段であるため裁判所の関与になってきますが、財産を保持しながら借入負担を減らせるというような特徴があります。

浜松市でできる個人再生が適している人は？

個人再生というのは次のような状況にある人に適しています。

高額な借入を持つ方

個人再生というのは借り入れの金額が多くて、返済が困難なケースで特におすすめです。

基本的には借り入れの額を裁判所の決めた基準によって5分の1程度まで減らせます。

不動産などの財産を維持したい人

自己破産だと一定の財産を処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、持ち家等を処分せずに借り入れを減額することが可能になります。

住宅ローンを除く借金を少なくできることが、個人再生の特色です。

安定収入がある人

個人再生を利用するには減額した後の借入をきちんと返済する事が求められます。

そのため、常に給料をもらえる状況である事が条件です。

これは正社員に加えてフリーランスや自営業者でも、継続した収入があればOKです。

浜松市で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生の手続きをするには、以下に挙げる条件があります。

負債の総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れの総額が5000万円以下である時に、個人再生を使えます。

つまり、借入総額があまりにも高額すぎる時には使えません。

安定した収入があること

支払い続けるには、毎月の収入があることが大事です。

安定収入がないときや収入そのものがないときは裁判所が認めないため、手続きを進められません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが必要です。

再生計画案には、減額した借入を遅れることなく支払うプロセスとそれらの実現可能性を明確にする事が不可欠です。

浜松市での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所によって法的に借り入れを大きく減らすことができることになります。

個人再生は次に挙げる特徴があります。

借り入れが大幅に減らせる

借入総額を5分の1ほどまで減額でき、返済負担を大きく少なくできます。

不動産等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、家などを手放さずに済むので、生活の土台を維持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないため、そのような職業の人であっても利用しやすい手続きです。

取立行為が停止する

手続きをし始めると、債権者からの取り立て行為や差し押さえが止まるので、安全に生活を送ることができます。

浜松市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次のような短所も存在します。

信用情報にデータが残る

約5年から7年ほどにわたり情報機関に情報が残るため、新規の借金が制限されます。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間を要します。

借り入れの減額分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減らされた借り入れの返済する責任があるので、遅れることない返済が要求されます。

生活に制約が求められる

返済が第一になるため、贅沢になる支出は抑えなければなりません。

浜松市で個人再生を行うとできなくなること

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残るため、浜松市でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等が難しくなります。

この情報というのは約5年から7年ほど登録されて、以下のようなことに制限がかかってきます。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融などから新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作ることと既存のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品などを分割払いにて買うことが制限されます。

浜松市で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは、手続きする弁護士や司法書士などによって変わります。

通常の費用の目安は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程度の事が多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用として、数万円ほどが発生します。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種の書類の提出の際に発生する実費もあります。

各々の法律事務所等は分割払い等により負担なしに払えるように対処してくれる所が大部分です。