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磐田市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の種類の一つあって、裁判所にて借り入れの金額を大幅に減額できて、残った額について原則として3年(場合により5年)かけて分割で返していく手段です。
安定収入があるものの多くの借り入れを抱えていて、自己破産は避けたい時や資産を手放したくない時にフィットした方法です。
個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所の関与が必要になってきますが財産を部分的に維持しつつ借金負担を減らせるというような良さがあります。
磐田市でできる個人再生が向いている人とは?
個人再生は、下のような状況にある人向けです。
高額な借り入れをしている方
個人再生というのは借金金額が多くて、支払いができないケースで特に効果的になります。
原則として借入の額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1くらいまで少なくできます。
持ち家等の財産を処分したくない人
自己破産では一定程度の財産を処分する必要がありますが、個人再生だと「住宅ローン特則」というような仕組みによって、不動産などを処分せずに借金を少なくすることが可能になります。
住宅ローンを除く借入を減らせることが個人再生の特色になります。
安定収入がある人
個人再生をするためには減らした借入をきっちり支払う能力が欠かせません。
つまりは安定的に給料を得られる状態であることが条件です。
これは給与所得者のみでなく、フリーランスや自営業者であっても継続した収入があればOKになります。
磐田市で個人再生の手続きをするには条件があります
個人再生を行うには、以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。
借り入れの総額が5000万円以下
住宅ローン以外の借金の金額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きをできます。
このために、借り入れの額が高額なケースでは利用できません。
一定の収入があること
支払いをしていくには、安定的に収入があることが必須です。
継続的な収入がないときや収入がないときは裁判所が認めないため、個人再生の手続きを進められません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが不可欠になります。
再生計画案は少なくした借金を着実に返していく計画とそれらの正当性を表す内容が欠かせません。
磐田市での個人再生のメリット
個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れ金を大きく減額できる点です。
は下のプラス面があります。
借金が大幅に減額される
借り入れ額を5分の1くらいまで減らせ、支払いの負担を大幅に減少させることができます。
持ち家などを処分しなくてよい
住宅ローン特則を使えば、不動産等を処分せずに済むため、生活のベースを保持することが可能です。
自己破産の難点を回避できる
自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため、そうした職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。
取立が止まる
個人再生の手続きをすると、債権者による取り立て行為や差し押さえが停止するため、おびえることなく生活を送ることができます。
磐田市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると以下に挙げるような短所もあります。
信用情報に情報が残る
だいたい5年から7年程の間、情報機関に登録されるので新たな借り入れができなくなります。
手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間を要します。
借金の減った分は返済が求められる
自己破産と違い、減らされた借入については返済する義務が残るため、着実な支払いが必要です。
日常の暮らしに一定の制約が求められる
返済が優先されるので贅沢になる支出については制限される可能性があります。
磐田市で個人再生を行うとできなくなることは?
個人再生をすると信用情報機関にデータが残ることによって、磐田市でも一定期間、新たな金融取引等に制限がかかることがあります。
これらのデータというのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は下のようなことができなくなります。
新たな金融取引
銀行や消費者金融などから新たな借入をすることができません。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを契約することや既存のクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払いの契約
車や家電製品などを分割払いにて買うことができなくなります。
磐田市で個人再生の手続きをするときに発生する費用
個人再生を行うときにかかる費用は手続きを行う弁護士や司法書士等により異なります。
ノーマルな費用相場は次の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円くらいのケースが平均です。
裁判所費用
裁判所にかかる費用については数万円程が必要です。
その他の費用
再生計画案を作成する作業や各書類の提出のときに必要な実費が発生します。
各法律事務所等では分割などによって楽に払えるように相談に乗ってもらえる所が大部分です。