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御前崎市でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の種類の一つあって、裁判所で借入を大幅に少なくすることができて、残りの額について通常は3年(ケースによっては5年)で分割で返していく手段です。
安定した収入があるものの高額の借金があり、自己破産をしたくない時や資産を手放したくない時にフィットした方法になります。
個人再生というのは法的手続きなので裁判所での手続きが必要になってきますが財産を守りながら借金を減額できるといったプラスの面があります。
御前崎市でできる個人再生が向いている人は?
個人再生は、下のような人に向いています。
多額の借り入れを抱える方
個人再生は借入の総額が大きく、返済が難しい場合に特におすすめです。
通常、借金総額を裁判所の基準により5分の1程度まで減額できます。
家やマンションなどの資産を処分したくない方
自己破産だと一定程度の資産が処分されることになってしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」の制度を利用することで、持ち家などを手放さずに借金を減らす事ができます。
住宅ローン以外の借入を整理できることが、個人再生の主な特色になります。
安定した収入がある方
個人再生をするためには、減額した借入を確実に返済する事が不可欠になります。
つまりは安定的に給与をもらえる状態にあることが条件です。
これは給与所得者のみでなく、フリーランスや自営業者であっても安定収入があれば適用可能です。
御前崎市で個人再生の手続きをするための条件とは
個人再生を利用するためには、以下の条件が必要です。
借入金額が5000万円以下
住宅ローン以外の借金額が5000万円以下であるときに、個人再生を使えます。
つまりは、借入額があまりに多い場合には利用できません。
定期的な収入があること
支払い続けるには毎月の収入があることが必須です。
定期的な収入がないときや収入そのものがない場合は、裁判所が認可しないため、手続きをできません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが不可欠になります。
再生計画案には、減額した後の借り入れを遅れないで支払うスケジュールとそれらの実現可能性を明確にすることが要求されます。
御前崎市での個人再生をするメリット
個人再生の大きなメリットは、裁判所により法的に借入金を大幅に少なくすることができることです。
個人再生は下のプラスの面があります。借入が大きく減額される
借金の金額を5分の1程度まで減額でき、支払いの負担を大きく軽減できます。
不動産などを処分しなくてよい
住宅ローン特則を使えば、家等を手放さないで済むため、生活のベースを守ることが可能です。
自己破産の難点を避けられる
自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けなくなる制限がないためそういった職業の方であっても行いやすい手続きです。
取立行為がストップする
個人再生の手続きをし始めると、債権者による取立が停止するため、不安なく生活を送ることができます。
御前崎市での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きを行うと以下に挙げるようなマイナス面も存在します。
信用情報に記録が残る
およそ5年から7年程の間、信用情報機関にデータが残るので新たな借金ができません。
手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のために時間を要します。
借金の減額分は返済を要求される
自己破産とは違って、減額した借金について返済責任があるため、計画的な支払いが要求されます。
日々の暮らしに制約が要求される
返済が第一になるので、ぜいたく品の支出については抑える必要があります。
御前崎市で個人再生をするとできなくなることは?
個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残ることにより、御前崎市でも何年間か新規の借り入れやローン契約などに制限がかかります。
こうした記録は約5年から7年程度登録されて、その間は下のようなことに制限がかかることがあります。
新たな借り入れ
消費者金融や銀行などから新たな借り入れをできなくなります。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードを契約することや今のクレジットカードを利用できなくなります。
分割払いの利用
車や家電製品などを分割払いで買うことができなくなります。
御前崎市で個人再生をするときに発生する費用
個人再生を行うときに発生する費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士などにより変動します。
通常の費用の相場は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円くらいの事が平均です。
裁判所費用
裁判所にかかる費用については、数万円程度です。
その他にかかる費用
再生計画案の作成、各種の書類の提出の際に必要な実費もあります。
各法律事務所等では分割の支払い等で負担なしに納められるように配慮してもらえるところがほとんどです。